小型カメラの規制を求めます。
小型カメラの規制を求めます。
- 提出先：内閣府、警察庁、男女共同参画局、こども家庭庁、経済産業省、厚生労働省
活動詳細
■ はじめに（活動の目的や概要）
現在、日本では「ボタン型」「ペン型」「置時計型」など、外見から判別できない超小型カメラ（縦横3cm×厚さ1cm以下）が、誰でもネット通販や量販店で購入できる状況にあります。
しかし、これらの多くが盗撮や性的犯罪、プライバシー侵害に悪用され、被害者が泣き寝入りを強いられています。
小型カメラの「正当な用途（研究・医療・報道など）」を守りながら、
犯罪目的での利用を防ぐには、販売・設計・流通の各段階でのルールづくりが必要です。
■ 活動立ち上げの背景・理由
女子高生から被害報告のDMが相次いだため。
未成年は社会全体で守るもの。性的消費の道具ではありません。
■ 社会（提出先）がかかえる問題点は何か？
現在、日本では縦横3cm・厚さ1cm以下のような極小カメラの販売や所持に関する規制が存在していません。
その結果、盗撮や性犯罪、プライバシー侵害などに悪用されるケースが後を絶ちません。
警察や自治体は被害が発生した後でしか動けず、「防止よりも事後対応」になっているのが現状です。
また、販売サイトや量販店では「防犯目的」と称して誰でも購入できる状態が続いています。
このままでは、公共空間や女性・子ども・高齢者の安全が脅かされ続け、社会全体の信頼や安心感が失われていきます。
販売段階でのサイズ規制・用途確認などの仕組みを整備することが急務です。
■ 活動内容の詳細
私たちは政府に対し、以下の6つを求めます：
1.小型カメラ販売時に、購入目的の申告と販売記録の義務化
2.Amazon・メルカリなどネット通販での無制限販売の禁止
3.登録制・許可制の導入により、無登録販売業者の取引を禁止
4.縦横3cm×厚さ1cm以下のカメラの製造・販売を原則禁止（医療・研究など正当な用途を除く）
5.隠し設置ができない構造・外観基準を定め、製品デザイン段階からの犯罪防止
6.警察庁・経済産業省・総務省の連携による包括的法整備
「盗撮」は単なる迷惑行為ではなく、隠された性暴力です。
被害をこれ以上増やさないために、技術の自由と人権のバランスを取った販売規制を求めます。
どうか、あなたの署名でこの声を国へ届けてください。
あなたの一筆が、次の被害を防ぐ力になります。
■エールの使用法
・印刷費
・交通費
・その他活動費や雑費
にあてさせて頂きます。皆様のお気持ちに心より感謝いたします。
ご寄付は任意ですので、ご署名だけ頂くことでも全く構いません。
それでももし頂けるようでしたら、お気持ちに感謝し、大変ありがたくお受け取りさせて頂きます。
また、皆様のお気持ちを無駄にしないよう、最後まで一層の責任を持って提出させて頂きたいと思います。
■ 団体（代表）プロフィール
マリン
フェミニストとして2025年6月から活動開始
主にTikTok、X、YouTube、noteなどで活動しております。
■ SNS
twitter: https://x.com/marin_feminist?s=11
YouTube:https://youtube.com/@marin.feminist?si=HL2h0X9aIfxP80x7
TikTok:https://www.tiktok.com/@marin.feminist?_t=ZS-90Wic76mTju&_r=1
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