痴漢再犯を防ぐために
鉄道会社は定期券発行の制限を検討してください
痴漢再犯を防ぐために 鉄道会社は定期券発行の制限を検討してください
- 提出先:JRグループ各社(北海道旅客鉄道株式会社/東日本旅客鉄道株式会社/東海旅客鉄道株式会社/西日本旅客鉄道株式会社/四国旅客鉄道株式会社/九州旅客鉄道株式会社) および、全国の主要私鉄各社(東京メトロ・東急電鉄・小田急電鉄・阪急電鉄・近畿日本鉄道など)
活動詳細
■ はじめに(活動の目的や概要)
私たちは、電車内での痴漢や盗撮をはじめとする性犯罪の再犯を防ぐため、鉄道会社に対し実効的な対策を求めます。
被害者の中には、通勤・通学時に繰り返し恐怖を感じながらも、生活のために電車を使い続けざるを得ない人が少なくありません。
公共交通は、すべての人が安心して利用できる空間でなければなりません。
その安全を守るために、性犯罪の有罪判決を受けた人物に対して一定期間の定期券発行を制限する仕組みを検討するよう、鉄道会社に求めます。
■ 活動立ち上げの背景・理由
性犯罪の再犯率は高く、特に痴漢行為は常習化しやすい傾向があると指摘されています。
それにもかかわらず、一度有罪判決を受けた加害者が、刑期を終えた後も何の制約もなく同じ鉄道路線を利用できるのが現状です。
被害者にとってそれは、再び同じ場所で加害者と遭遇するかもしれないという恐怖を意味します。
また、痴漢や盗撮などの犯罪はメディアや現行法により「軽い犯罪」と印象付けられていますが、その被害は全額戻ってくれば元通りになる金銭的な被害と違い、心の傷として長く残る不可逆性のものです。
そしていま、小さな子どもや未成年までもが、通学や外出の途中で性犯罪の被害に遭うケースが増えています。
これは、単なる治安問題ではなく、「女性や子どもが安心して電車に乗れない社会」という深刻な人権問題です。
■ 社会(提出先)がかかえる問題点は何か?
痴漢や盗撮などの性犯罪が問題視されてから長い年月が経ちました。
それにもかかわらず、依然として性犯罪は繰り返され、被害は後を絶ちません。
さらに児童の性的虐待を「児童ポルノ」などと呼んで矮小化し、まるで一種の娯楽のように扱う情報があふれ、子どもたちへの加害を助長する温床となっています。
被害者の低年齢化は深刻であり、年端もいかない子どもが性の対象として扱われることが公然と放置されている現実があります。
科学的捜査の分野では、微粒子検査やDNA鑑定などの技術が確立され、冤罪を防ぐための手段も整っています。それにもかかわらず、「誤認逮捕したらどうしよう」「関わらない方がいい」といった風潮がいまだ根強く、周囲が捜査への協力や被害者の支援をためらう空気が残っています。
こうした状況では、被害者が声を上げたくても、「誰も助けてくれない」「信じてもらえなかったらどうしよう」――そんな絶望の中に口を噤まされ、透明化されてしまいます。
本当に必要なのは、“冤罪を恐れて黙る”社会ではなく、“被害者を必ず守る”社会です。
鉄道会社が「私たちが必ず守ります」「安心して乗って下さい」という姿勢を明確に示すことで、乗客も安心して声を上げられるようになり、周囲の人もためらわずに助けることができます。
その一歩が、性犯罪の連鎖を断ち切る大きな力になるはずです。
■ 活動内容の詳細
この署名では、以下の点について検討・実施を求めます。
1. 性犯罪で有罪判決を受けた者への一定期間の定期券発行制限
再犯リスクの高い期間における定期券利用を制限する仕組みの検討を要望します。
2. 科学的捜査技術の活用と社会的理解の促進
微粒子検査などの技術により、冤罪防止の仕組みは確立されつつあります。その正確性を広く伝え、乗客がためらわずに通報・協力できるよう啓発活動を行ってください。
これらの取り組みは、被害を未然に防止し、誰もが安心して鉄道を利用できる社会を築くための第一歩です。
本署名は、法的拘束力を持たない市民の声ですが、まず鉄道会社へ目標1万筆の署名を提出し、公共交通の安全と再犯防止策の実現を求めます。
また、次の段階として、報道各社に目標5万筆の署名を提出し、再犯防止と社会的責任の観点から、報道機関が公正な基準を設け、性犯罪報道の偏向を正すことを求めたいと考えております。
最終的には、法務省および国会に目標10万筆の署名を提出し、性犯罪の厳罰化と再犯防止プログラムの義務化、刑期終了後の行動制限に関する法整備を求めていきます。
何度も署名をお願いしてしまうことになるので、エールは厳に慎ませていただきます。
被害者が沈黙を強いられる社会から、
「誰もが声を上げ、誰かを守る社会」へ。
どうか、子どもたちの未来のためにこの活動に力を貸してください。
■エールの使用法
前項目で述べました通り、厳に慎ませていただきます。
貴重な御志は家族・友達・親族などこの署名の主旨にご賛同いただけそうな方への声かけの通信費・交通費に当てて下さいますようお願い申し上げます。
■ 団体(代表)プロフィール
性犯罪から女性と子供を守る会
■ SNS
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