宇野裕也
現在のヨーロッパの惨状を見れば、いずれ必ず女性へのレイプ事件が起きるでしょう。手続きに瑕疵がないからと言って、鈴木恒夫藤沢市長始め、行政、市議らは見過ごしていいのでしょうか。全ての市議が腫物に触るかのように関わらないのはなぜでしょうか。地元の噂では、市街化調整区域の土地は通常高値では取引されないが、宗教法人へ売却することで数億円で取引されたそうです。
この取引で裏で利益を得た権力者でもいて、市議らは黙るしかないのでしょうか。そんな邪推をしてしまいます。せめて行政から施主へ住民説明会の依頼をして頂くことはできないのでしょうか。