浜松市の多文化共生政策・外国人受け入れ・インド系インター校誘致に懸念！
市民の安全・教育・治安への影響が心配です。
浜松市の多文化共生政策・外国人受け入れ・インド系インター校誘致に懸念！ 市民の安全・教育・治安への影響が心配です。
- 提出先：静岡県知事 鈴木康友
活動詳細
浜松市の多文化共生政策・外国人受け入れ・インド系インター校誘致の撤回を求める署名
本文
浜松市は「第3次多文化共生都市ビジョン」などを掲げ、外国人受け入れやインド系インターナショナルスクール誘致を進めています。しかし、私たちはこの方針には市民の安全と暮らしに直結する重大な懸念があると考え、撤回・見直しを求めます。
主な懸念
1. 多文化共生の課題
世界各国では多文化共生政策を掲げましたが、治安悪化や社会分断、教育・福祉負担の増加などの問題が多く、十分に成功している例はほとんどありません。
欧米諸国では、多文化共生を進める中で、文化的な違いからくる社会的・経済的な格差や治安の問題が顕在化しています。例えば、フランスでは移民の多くが社会的に孤立し、ドイツでは2015年の難民大量受け入れ以降、移民を巡る事件や摩擦が多発し、フランスでも移民集住地区における失業率・犯罪率の高さが社会問題化しています。浜松市が十分な準備や合意形成なしに多文化共生を推し進めれば、欧州の失敗を繰り返す危険があります。
イギリスの首都ロンドンでは15万人規模の移民反対デモが起こっており、日本ではなぜかメディアで報道されませんが東京都では実質的移民のエジプト労働者の就労支援などに反対するデモなど、その他各地でも移民受け入れるに反対するデモが実際に起こっております。
先のアフリカホームタウン問題などと合わせ、日本人は移民を受け入れる気は全くありません。
移民ではない、文化交流、人的交流だ。などと言葉遊びはやめてください。
、欧州の失敗を繰り返す危険があります。
浜松市の在住外国人数は約3万人を超え、静岡県内最多です。法務省統計（2022年）によれば、全国で来日外国人による刑法犯検挙件数は 9,536件 に達しており、地域の安全確保においては無視できない水準です。今後さらなる外国人増加が進めば、地域の治安維持や行政・警察の負担が増大することは避けられません。
日本でも、外国人による殺人事件や共犯の多い犯罪が報告されています。例えば令和5年には外国人による殺人事件が55件発生しており、組織的・共犯的に行われる傾向もあります。これらは、多文化共生を進める際に地域社会の安全や秩序を維持する上で無視できない現実です。
2. 浜松市の現状
外国人住民は約2.5万人で全国的にも高い比率です。
公立小中学校では外国籍児童の68％が日本生まれで、日本語指導を含む教育負担が増大しています。
外国人住民の高齢化も進んでおり、医療・福祉への追加的なコストが市民生活に影響を及ぼす懸念があります。
3. 治安への影響
外国人比率の高い地域では、過去に窃盗や交通違反などの犯罪が発生しており、警察・行政が特別な防犯施策を実施しています。
市が多言語で防犯情報を発信していること自体、治安維持が課題となっていることを示しています。
4. インドからの労働者受け入れ
インドでは、2022年に31,677件の強姦事件が報告され、1日平均86件の強姦が発生しています。強姦事件の約89%が被害者と加害者が知人関係にあるという統計もあります。さらに、衛生管理の基準も日本とは異なり、特に地方では十分でない場合があります。
日本では性犯罪の発生件数は年間約1,000件程度であり、衛生管理も高い水準が維持されています。文化や基準の違いが、地域住民や子どもたちの安全・健康に直接影響する可能性があります。
5. インド系インターナショナルスクール誘致
浜松市では2027年開校予定でインド系インター校を誘致しています。
外国人児童の受け入れに伴う教育・福祉負担や治安・地域社会への影響が懸念されます。
現在までの説明会や情報提供は非常に限られており、多くの住民が計画内容や影響について十分に理解できていません。地域に密着した学校運営を実現するには、住民への十分な説明と意見交換が不可欠です。
中野市長は「インター校誘致で子供の教育環境に関する懸念を払拭したい」と話した。（2025．8.15 日経新聞）
と記事がありますが逆に不安を助長する愚策であると感じます。
人手不足、人口減少とお決まり文句が多数出てきておりますが、今いる日本人でどうにかしようという気持ちはないのですか？
日本人でも失業者はたくさんいます、子育て世代、未婚者への婚活サービスなどを充実する方向へなぜ向かわないのですか？
浜松・インド経済交流推進事業では約一億円ものお金が投資されています。
そのお金を市民に使いませんか？目先の労働力で
未 来 を 捨 て ま す か ？
静岡県公立学校教員採用試験の志願者数は、令和8年度で 2,141名 ですが、前年度から減少しており、特に小学校や中学校の志願者が減っています。
つまり、県が教育の将来を保つために必要な教員確保にすら困っている中で、インターナショナルスクールの誘致によってさらに教育資源が分散することは、本県の教育の質を低下させかねません。
そもそも県知事、浜松市長としての責務は、まず静岡県に暮らす日本人住民の出生率上昇、子育て支援、教育環境の充実を通じて人口減少を食い止めることにあります。外国人をベースにした学校誘致を先行することは、県民の信頼と未来を犠牲にする政策判断であり、断じて容認できません。
私たちの要望
多文化共生都市ビジョンや関連施策を撤回・見直すこと
外国人労働者受け入れ方針を慎重に再検討すること
インドインターナショナルスクールの設立計画を 一度白紙に戻し、地域住民への十分な説明と協議を行った上で慎重に再検討すること
市民の安全・安心を最優先とする政策に転換すること
【最後に】浜松を、静岡を、日本国を欧州諸国のような移民の山にしたいですか？
綺麗な水、自然、秩序、安全性を壊したいのですか？
今一度お考え下さい。
これは差別ではありません。日本国を守るための区別です。
ご寄付は任意ですので、ご署名だけ頂くことでも全く構いません。
それでももし頂けるようでしたら、お気持ちに感謝し、大変ありがたくお受け取りさせて頂きます。
また、皆様のお気持ちを無駄にしないよう、最後まで一層の責任を持って提出させて頂きたいと思います。
新着報告
- 移民政策について
- 日本は「移民政策」を取っていない。
- 実際には「技能実習制度」「特定技能制度」「高度専門職ビザ」「留学生」などで外国人を受け入れており、実質的には移民に近いが、これは国の制度であり、浜松市独自のものではない。
- 浜松市の立場
- 浜松市は国の基準に沿って外国人雇用を進めているだけなので、市に対する署名では「国の制度の範囲内でやっている」とかわされてしまう可能性が高い。
- インターナショナルスクールについて
- 社会を脅かす規模で受け入れるわけではなく、居住も伴わない。
- インド系の会社が運営するが、対象はインド人だけではなく、日本人希望者が多い。
- すでに市内のホテルなどインド系企業の経営例もあり、特別なことではない。
- 署名活動についての注意点
- どの部分が浜松市の政策として問題なのかを明確にしないと、提出しても効果が薄い。
- もし「直接請求権」を使うなら、市民有権者の50分の1（約12,000筆）が必要
とお返事頂きました。
メッセージ
