伊勢屋 泰久
育成就労制度をはじめ全ての移民受け入れ政策のは即時廃止を求めます。真剣に人手不足の企業へは、国債増発と通貨発行によりあくまでも日本人労働者層の底上げを目的とした賃上げと接無投資のため、粗利補償のように返済不要の補助金を国がしっかり給付して自国民である日本人労働者と同中小企業を守ることが常識であり不可欠です。
意図的に放置され、むしろ拡大させられた少子化に対して、移民を受け入れて人口を増やすといった発想は日本人の考え方から明確に外れた国家観に反する邪道であると同じく非人道的にも値する破壊思想です。移民政策で犯罪大国になっているヨーロッパ諸国、人口侵略で隣国に支配されてしまったチベット・ウイグル・南モンゴルの事例など、誰もが極めて非道な現実を直視することが不可欠です。同件に関して現実逃避・事実無言の国連IOM/国際移住機関は、もはや人として正常な倫理観を持ち合わせてはいません。他の諸問題においてもそうですが、日本はトランプ政権のように包括的に無理難題を押し付けわたしたち日本人を搾取虐待せんとする国連から1日でも早く脱退することが必要です。