署名の受付が終了いたしました。
ご協力頂きまして心より感謝申し上げます。
※エールは現在も贈れます。皆さまの応援・お気持ちをお伝え頂けます。
「完了報告」が経過報告に投稿された後、一定期間後に締め切られます。
ＮＰＯキミト【緊急署名プロジェクト】「法務省様！大変です！家裁は全然変わってません！共同親権になるはずないです！」
ＮＰＯキミト【緊急署名プロジェクト】「法務省様！大変です！家裁は全然変わってません！共同親権になるはずないです！」
- 提出先：法務省を含む「連絡会議」（法務大臣/法務省民事局長/内閣府男女共同参画局長/警察庁生活安全局長/こども家庭庁支援局長/総務省自治行政局長/法務省大臣官房司法法制部長/外務省領事局長/国税庁課税部長/文部科学省初等中等教育局長/厚生労働省医政局長/厚生労働省社会・援護局長/最高裁判所事務総局家庭局長）
活動詳細
■はじめに
～「知らなかった」では済ませられない！
法務省様大変です！家裁は全然変わっていません！～
この緊急事態を法務省と最高裁判所をはじめとする「連絡会議」のメンバーである府省庁へＮＰＯキミトの「離婚事件調査結果の概要」と「疑問点」と資料として書籍『家裁のデタラメ』と冊子『なぜ日本に共同親権が必要なのか？』の計３種類と、そして、連れ去り被害者たちの署名と想いを届けるための「ＮＰＯキミト『法務省様！大変です！家裁は全然変わってません！共同親権になるはずないです！』」署名プロジェクトです。
■NPOキミトによる「離婚事件の調査結果」を報告します
新民法「共同親権導入」施行まで１年。
施行前と施行後でどのように家裁が変わるのかを知るために調査実施。
特定非営利活動法人アートで社会問題を解決する会キミト（「NPOキミト」）は、令和６年１１月２１日から令和７年８月１５日まで約９か月ほぼ毎日、東京家裁をメインに「離婚関連事件」等を計３１５事件を傍聴、そのうち６１件は本人尋問、そして記録閲覧は４８事件、いたしました。
［NPOキミト「離婚関連事件」の傍聴・記録閲覧による調査実績］
・傍聴数／３１５事件（うち本人尋問６１事件）
・記録閲覧数／４８事件
・仕事ぶりを見た弁護士の数／４００人以上
※令和６年１１月２１日～令和７年８月１５日
※東京家庭裁判所、東京地方裁判所、東京高等裁判所、横浜家裁、さいたま家裁川越支局、名古屋家裁
上記の調査でわかったのは、
「家裁は全然変わっていない」
です。
多少は変わったかな、と思われる部分はありますが、総じて、離婚裁判で子どものことを配慮して口頭弁論で審理がされたり本人尋問がされたり判決がされるようなことはありません。
これでは、来年「共同親権導入」しても肝心の家裁が変わっていないのですから、子どもの利益に資する国にはなりません。
大問題ではないでしょうか？
なんのための新民法「共同親権導入」なのでしょうか？
■そこで
この緊急事態を法務省と最高裁判所をはじめとする「連絡会議」のメンバーである府省庁へＮＰＯキミトの「離婚事件調査結果の概要」と資料として書籍『家裁のデタラメ』と冊子『なぜ日本に挙動親権が必要なのか？』の計３種類と、そして、連れ去り被害者たちの署名と想いを届けます。
■家裁の疑問点
疑問１
「調停って必要なんですか？それも必ず先にやるんですよ」
日本は、諸外国に珍しく「調停前置主義」ですが、離婚裁判の本人尋問を傍聴すればわかりますが、全然整って裁判に上がってきません。
意味があるのか不明なくらいです。
＜実際にあった本人尋問のエピソード＞
「離婚請求事件」本人尋問
原告：同居親（妻）/代理人弁護士
被告：別居親（夫）/本人訴訟
ある同居親の女性は、本人尋問の際に、自分が離婚請求した原告なのに、裁判官に「なぜ、離婚したいのですが？」と尋ねられ、「えっと？なんだっけ？たぶん、夫は×××のコレクターなのですが、玄関に×××をたくさん置かれて嫌だったからです」と。
裁判官は「どかせばいいのでは？」とまっとうなことを言いましたが、原告はぽかんとしていました。
ちなみに、代理人弁護士がいてコレです。
調停を経てコレってどう思われますか？
こんなことは頻繁にあり家裁の離婚裁判官こそ「調停って必要なのだろうか？」と内心疑問に思っているのではないでしょうか？
疑問２
「裁判でほとんど子どもの話をせずに親権者を決めるんですね？」
調停の段階で調査官調査をしているのでしょうけれど中には、片方にしかしないと当事者からの報告が入っています。
親権者の決定は、子どもには非常に重要なのに、裁判所で話はほとんどされません。されずに、親権者を片方に裁判所は決めますが、雑すぎませんか？
子どもがかわいそうです。
疑問３
「なぜ、面会交流の基準は、月１回２～３時間なんですか？」
別居親と会って楽しむのに月１回たった２～３時間？
こんな短時間で子どもはリラックスできるのですか？
逆に疲れませんか？
家裁は子どもの利益がわかるのですか？
法務省様たちはこれでいいのですか？
家裁は「月１回２～３時間」を変える様子はありません。
よく国会の答弁で法務省も最高裁判所も内閣府こども家庭庁も「個別具体的に決めておりこの場で何か申し上げることはできない」と回答を避けますが、テンプレですよ。個別性はありません。
国会の言うことと実態が乖離していて困惑します。
疑問４
「なぜ、不貞して親権放棄する親には離婚請求を認めず子どもから離さないようにするのに、子どもに会いたいと願う別居親からは子どもを切り離そうとするのですか？」
＜実際にあった離婚判決＞
東京家裁「離婚請求事件」記録閲覧
原告：別居親（夫）/代理人弁護士
被告：同居親（妻）/代理人弁護士
原告は不貞した有責配偶者で、｢妻との離婚と親権者を妻と定めること｣を請求。被告は、夫のような信義則に反することは認められないと、すべて争った。
判決文の概要
「原告の請求を棄却する。原告は信義則に反する。まだ子は未成年で幼いことも考えると、原告の請求は認められない。」
不思議なのは、子どもを連れ去られた別居親が、子の親権を自分にするよう求めたり、(例え親権者の定めを相手にしたとしても)「親子交流の充実」を求めても、裁判所は、別居親と子どもの繋がりを冷たく切り離すような判決ばかりなのでしょうか？
不貞した有責配偶者で親権放棄する方には「ダメだ！」と子と離れることを許さないのに、子どもを求める別居親には「ダメだ！」と子を引き離すのですか？
矛盾していませんか？
疑問５
「裁判所の屁理屈は子の利益にとてもなりませんよね？」
ある国賠を傍聴していたら、地裁の裁判長がこのようなことを言いました。
"日本は（強制一律）単独親権制度にすることで子どもの利益になっている。
子どもにとって親のケンカを目の前で見るのは辛いことだから、父母を切り離し子どもを片方に寄せて相手に会わせなければケンカ自体がないから子どもの利益になっている。"
え？
驚きました。
親をなくせば父母のケンカがなくなるから子どもは幸せになる？って？
こんな雑な国ってあるんでしょうか？
日本の子どもはかわいそうだなと心底思ったエピソードです。
■ 活動内容の詳細
この署名プロジェクト8月末日終了後、以下を、法務省と最高裁判所をはじめとする「連絡会議」のメンバーである府省庁へ以下を送付します。
１、上記のＮＰＯキミトの「離婚事件調査結果の概要」と「疑問点」２、書籍『家裁のデタラメ』と冊子『なぜ日本に挙動親権が必要なのか？』
３、連れ去り被害者たちの署名と想い（コメント）
■エールの使用法
・印刷費
・配送費
・その他活動費や雑費
にあてさせて頂きます。
皆様のお気持ちに心より感謝いたします。
■ 団体（連絡先）
特定非営利活動法人アートで社会問題を解決する会キミト
代表 森めぐみ
infokimito@gmail.com
080-5077-4004
HP
https://kimito.bitfan.id/
新着報告
ご署名寄付等をご協力ご支援くださいました皆様へ
NPOキミトの森めぐみです。レポートの提出を１１月に延期をすることにしました。
その理由等をご説明いたします。
ＮＰＯキミト【緊急署名プロジェクト】「法務省様！大変です！家裁は全然変わってません！共同親権になるはずないです！」へのご署名寄付等をご協力ご支援くださいましてありがとうございました。
レポートの提出が予定より大幅に遅れておりますが、理由は、別居親さんらが様々に情報提供を下さっており、法務省や裁判所は知るべき内容で、これらを追記し提出したいためです。
今回のプロジェクトで実感したことは、「裁判所は一般感覚とズレている。子どもの権利が認められていない。子どもはモノかのような冷たい扱いなのはなぜ？」ということです。
先日、私が反対派弁護士らを被告に提訴している本人訴訟の伴走弁護士と話をしていたのですが（伴走弁護士は私よりもずっと以前から連れ去り問題を知っている弁護士です）、弁護士「裁判所は子どもをモノみたいに考えているよね」と。
子どもの権利を保障する裁判所でなければ「共同親権導入」をしても実現などできないのではないでしょうか？
東京家裁をメインに離婚裁判の傍聴と記録閲覧活動を毎日していますが、裁判所の様子は相変わらずで変わりそうにはありません。
様々な方の声を届ける必要があります。
以下は、上述した別居親さんからの「情報提供」の一部です。
別居親Ａさん
「森さん、裁判官も調停委員も新民法の研修を受けたと言っていました。
裁判官は新民法の趣旨に則って会わせる方向で話を進めようとしているように思います。一方で調停委員は両親が仲良くないと共同で子育てできないと言いました。
裁判官の発言はポジティブと感じていますが、実際のところまだわかりません。
調停委員はこれまでと運用を変えるつもりはなさそうです。
考え方が統一されていないことに違和感を感じています。」
別居親Bさん
「森さん、無料の家事調停相談に行ってきました。実際の調停委員（三宅）が2名男女が担当してくれました。 男性調停委員が法解釈を担当、女性は心情整理を担当という形式。いわゆる葛藤を下げる取り組みを質問しました。
結論、特別な取り組みはありません。
詳細、相談を担当した調停委員2名ともにぴーんときませんでした。最高裁作成のビデオの閲覧と別室調停、子どものことについて考える（面会交流）パンフレットが法務省がさす葛藤の取り組みではないか？という答えでした。 調停委員の説明に対して自分が受けた印象 そもそも法務省のQA自体を把握されてきない？という印象でした。（ ただ裁判所内部のことを詳細に話せないだけかもしれません。）」
レポートの提出は遅れますが、大事なことなので提出日を１１月くらいに設定し、内容の充実さを最優先にしたいと思います。
※寄付金（「エール」）は署名活動が完了するまで受付るシステムのようです。もし可能であれば少額で構いません、キミトの運営を支えて頂けましたら助かります。何卒よろしくお願いいたします。
令和７年９月２８日
特定非営利活動法人アートで社会問題を解決する会キミト
森めぐみ
メッセージ
