ストーカー規制法の改正と厳罰化を、テクノロジー犯罪取締強化厳罰化を、電波法の改正、サイバーセキュリティ強化、顔認証システムの悪用根絶を！

1  ストーカー規制法の改正と厳罰化を

2  テクノロジー犯罪の取締りの厳罰化を

3  電波法の改正

4  サイバーセキュリティーの強化

5  顔認証システムの悪用根絶

法整備を早急に求めます。

現在、一個人やその家族、不特定多数の人が上記の関わる犯罪被害にあっており、犯人は海外へ逃亡するケースもあります。

1  継続したストーカー行為（最先端技術使用)

2  テクノロジー犯罪（盗聴、盗撮、ハッキング)

3  電波法改正(偽基地局)

4  サイバーセキュリティーの強化

5  顔認証システムの悪用根絶(プライバシーの侵害)

入手した個人情報、企業組織情報をストーカーコミュニティーやコミュニティー外でも共有し

・長期間に渡り心理的拷問

・精神的に追い詰め精神疾患の誘発

・もしくは自殺に至らしめる

など人権を侵害する行為が、横行しており社会問題となっております。

このような行為は、大変卑劣であり

・計画犯罪

・凶悪犯罪

・脅迫罪

・拷問行為（リンチ）

・暴行傷害

・社会的抹殺

・殺人未遂

・殺人

に含まれ、全国各地で長期的に苦しんでいる被害者がおります。ストーカー犯罪の犯人には厳罰化を！また、犯罪捜査をする警察については、過去のストーカー案件を叩き台としてトレーニングが必要です。さらには、違法電波を使用が原因と思われる体調不良を訴える被害者も大勢います。

「ハバナ報告書」と同じ症状です。

上記により、早急な法整備を強く求めます。

ストーカー行為等の規制に関する法律から、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的を削除し、どのような目的であっても、ストーカー行為、つきまとい等をやめさせて下さい。

また、テクノロジー犯罪に関しては特定個人を対象に、目に見えない媒体を遠隔から悪用し、身体、精神に影響を与える犯罪行為を指します。これらの行為は、人体に非常に危険な影響があり今すぐ根絶させなければなりません。

・ハッキング

・フィッシング

・マルウェア

・オンライン詐欺

・個人情報盗難

・サイバースタッキング

・DDoS攻撃等

もテクノロジー犯罪に含まれます。

電波法の改正、違法電波に関しては、警察が捜査を行えるよう、総務省総合通信局が共同最先端技術悪用を明らかにし、偽基地局の取締強化などこの犯罪に備えなければなりません。

・定期的な免許状の確認

・許可された電波の型式及び周波数を厳守しているかの確認

が必要です。

また、電波法 第二十四条の八３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。を

・関係省庁と協力し必要と認める際は犯罪捜査のために立ち入り検査を行って下さい。

次に、電波法　欠格事由 第五条２ 前項の規定は、次に掲げる無線局については、適用しない。を下記ついては適応して下さい。

一 実験等無線局

二 アマチュア無線局（個人的な興味によつて無線通信を行うために開設する無線局をいう。以下同じ。）

七 自動車その他の陸上を移動するものに開設し、若しくは携帯して使用するために開設する無線局又はこれらの無線局若しくは携帯して使用するための受信設備と通信を行うために陸上に開設する移動しない無線局

八 電気通信業務を行うことを目的として開設する無線局

九 電気通信業務を行うことを目的とする無線局の無線設備を搭載する人工衛星の位置、姿勢等を制御することを目的として陸上に開設する無線局

私が主張する、テクノロジー犯罪（それを利用したストーカー犯罪）は現在の法律の延長線上にあるものではなく

【新しい犯罪行為】

と捉える必要があり、ストーカーや嫌がらせに利用されるテクノロジー悪用も徹底した

・調査

・周知防犯

・法整備

を求めます。

この犯罪には、被害者、加害者に義務教育コミュニティーや未成年者も関わっており

【加害者が犯罪意識を持たないような】

嫌がらせが組織的に行われていると思われ、被害者を皆無にすることを始めとして、犯罪に関わってしまう国民が一人でも少なくなって欲しいと願っております。

国民の声を国政に届ける会