坂本 聡
私たちは、近年急増する外国資本による日本国内の土地・不動産の取得に強い懸念を抱いています。特に、以下の点に問題意識を持っています:
•水源地・森林・農地・離島など、国の安全保障や食糧安全に関わる地域が買収対象となっている
•自衛隊基地・重要インフラ周辺における土地取得が、情報漏洩や治安リスクを高める可能性
•日本人が将来、自国で暮らす場所や自然資源にアクセスできなくなる懸念
私たちは、国民の安全と将来世代の権利を守るため、下記を求めます:
1.外国資本による土地取得の透明化と監視体制の強化
2.国防や環境保全上、重要な地域における外国資本の買収制限
3.必要に応じた法整備の見直しと厳格化
日本の土地は単なる「資産」ではなく、私たちの暮らしと歴史、そして未来に繋がるかけがえのない財産です。
政治家の皆さまには、国民の声を真摯に受け止め、主権と国土を守るための対策を講じていただくことを強く要望いたします。