埼玉県ヘイトスピーチ禁止条例に反対します
埼玉県ヘイトスピーチ禁止条例に反対します
- 提出先：埼玉県議会自由民主党議員団
活動詳細
【住民の不安の声をヘイト
にすり替えないで】
今 埼玉県では 、一部 外国人が違法行為や 迷惑行為を繰り返し様々な被害が起きており、病院前での100名近くの乱闘事件などに加え、仮放免中・執行猶予中に12歳少女への２度目の性的暴行で逮捕など市民生活にも悪影響が出ています。
このような不安や恐怖から迷惑行為や不法行為に対し住民が声を上げるのは当然なのに、相手が外国人であるというだけの理由で差別だヘイトだと言われています。
【差別のない埼玉を作る
プロジェクトチーム
立ち上げ】
3月23日に秋ヶ瀬公園でPKKの旗を掲げるイベント、ネウロズに抗議に来た河合ゆうすけ戸田市議を左翼活動家が取り囲む騒動となりました。その様子をメディアが「ヘイト行為があった」と報道し、その 4日後には埼玉県議会自由民主党議員団が「差別のない埼玉を作るプロジェクトチーム」を立ち上げました。
差別をなくす事は大事です。
しかしそれは外国人の特定集団による迷惑行為や国際テロ組織の旗を身近な公園に掲げられる住民の恐怖を解消する取り組みに優先するものなのでしょうか。
【外国人ヘイト罪で
懲役刑!! ～ 欧州各国の
現実は埼玉の未来？】
「偏向」との批判殺到で異例の修正と再放送延期に追い込まれたNHKはじめ、多くのメディアも住民の迷惑被害や犯罪被害には一切触れず「外国人へのヘイト」だけを強調するのが当たり前となり、日弁連や人権団体等も被害住民の人権や被害事実そのものが存在しないかのように差別禁止条例を作れと連呼する異常な状況に別の恐怖を感じます。
議員が「外国人差別解消」を最優先にするあまり、被害を訴える住民が「外国人ヘイト罪」で懲役刑となる欧州の後を追うように
埼玉県ヘイトスピーチ条例を作られる流れだと危機感を感じて、再度 署名を集めることにしました。
【なぜ騒ぎとは無関係な
住民を規制する条例？】
以前にも県外から右翼系政治団体が来て街宣を行い、また カウンターと呼ばれる 団体がこれも県外から集まり差別をするなヘイトをするなと言いながら街宣をする団体を取り囲み暴力的な言葉を浴びせています。
またこの度の河合戸田市議がこの保守街宣団体と一緒に神奈川県川崎市で行った街宣でもカウンターの罵声を浴びる騒動が起きています。
これらは 住民とは無関係な騒ぎであり迷惑でしかありません。他所からやってきて 騒ぎを起こして去っていく集団や議員が発端の問題を規制するために、住民全体をヘイトスピーチ条例で縛るようなことが正しいとはとても思えません。
【条例を止められるのは
今だけ】
今現在、埼玉県及び県内自治体でヘイトスピーチ条例を作ると宣言している自治体はありませんが 、一部議員や 外部の団体が条例を作らせるよう働きかけています。
一度自治体が作ると宣言すればそこから廃止するのは至難の技です。
私達の多額の税金が条例の制定準備段階から使われます。
【様々な問題を解決する
道が閉ざされる前に】
今ならまだ何も起きないままに終わらせることが可能です。様々な問題を解決する第一歩となる住民の声を守るために、署名へのご協力をよろしくお願いします。
【注意点】
署名の信頼性が落ちるので、アカウント名は避けて下さい。旧姓、ひらがな、匿名希望でも大丈夫です。
コメントも署名とともに提出可能です。
コメントは過激な発言は避けつつ、署名の性質上、ヘイトと取られないように○○人ではなく一部外国人 という表現を使っていただけたらと思います。
■エールの使用法
・チラシ他印刷費
・交通費
・その他活動費や雑費
にあてさせて頂きます。皆様のお気持ちに心より感謝いたします。
ご寄付は任意ですので、ご署名だけ頂くことでも全く構いません。
それでももし頂けるようでしたら、お気持ちに感謝し、大変ありがたくお受け取りさせて頂きます。
また、皆様のお気持ちを無駄にしないよう、最後まで一層の責任を持って提出させて頂きたいと思います。
■ 団体（代表)
彩の国さいたま・
安全で安心な暮らしを求める住民の会
代表 戸越 優
新着報告
ご署名・エールのご協力をありがとうございます。
先月のメール配信のメルマガでは、ワンクリックで367件もの追加署名を頂きました。
ご協力を頂いたご家族様、ご友人の皆様にもくれぐれも御礼申し上げます。
よろしくお伝え下さいませ。
チラシ配布などのエールも前回6万戸に加え、新たな地区への配布の為に使用させて頂きます。
皆様の拡散のご協力を頂き、７月９日現在7,033筆となっております。
21年も不法滞在者として様々なメディアに登場し、日本でクルド人が差別やヘイトスピーチに晒されていると発言して、ヘイト規制の条例をと訴えていた中心人物の１人であるマヒルジャン氏の強制送還が執行されました。
この事例によって住民の被害や不安が事実であり、国が不法滞在などを法執行として履行し、入管が機能し、粛々と実行されている証明になりました。
今後も埼玉県民は、声を上げてまいります。
ヘイトスピーチ条例には、ネットでの言論規制は元より、LGBTQやアイヌ、出自に対する規制や地方参政権と同等の住民投票の権利を求める内容を含めて、個人情報の開示請求や氏名公表まで条文に入れている自治体も有ります。
左翼活動家や人権団体、弁護士が全国の自治体に波及させる活動を繰り広げています。
日本全体に言論規制をさせるなどは民主主義国家に対する冒涜です。
条例制定のプロセスは、街宣でヘイトスピーチの既成事実を作り、他所から集まったカウンター(しばき隊、プロ市民)が差別言動があったように騒ぎ、左翼メディアが記事にして問題化する。これを基に反差別団体が条例制定を行政に圧力をかける。
同じパターンで制定されています。
日本社会を言論封殺し反論させないようにして外国人参政権を求めて来ます。彼等は住民が行政に無関心な事を利用しています。自治体のホームページで「本邦外外国人」「ヘイトスピーチ」で検索、または市議会の議事録で確認して下さい。
※Xだけでなく他のプラットフォームなどでも署名紹介のシェアを頂けると大変助かります。
７月に入り、更に暑い日々が続いております。
体調にお気をつけてお過ごし下さい。
ありがとうございます。
メッセージ
