文科省からの質問未回答について再回答を求めます

私たちは、文科省からの質問権について裁判所から回答すべきと判断された項目への再回答を求めています。

東京地裁で家庭連合に対する解散命令の判決が出されましたが、私たちは家庭連合がコンプライアンス宣言以降に改善されている事を知っておりますし、東京地裁が示談や和解も含めて「膨大な規模の被害」(コンプラ宣言前）「なお看過できない程度の被害」(コンプラ宣言後)と判断されて解散命令は妥当と結論を出した事は不当判決であると考えています。

しかしながら、家庭連合が今、社会的信用を失っている事も事実です。社会的信用を失っている家庭連合が裁判所に解散命令に値しない宗教法人である事を理解してもらうためには、現在かけられている様々な疑いに対して一つ一つ丁寧で誠実な対応が必要不可欠であると考えます。

私たちは、家庭連合本部が文科省からの質問に対して教会員の個人情報に配慮しながら最大限に努力して可能な限り丁寧に回答し、回答できない場合はその理由を述べて丁寧に回答したにもかかわらず、不当な扱いを受けている事も理解しておりますし、本部の努力に感謝しています。

しかし、裁判所から質問に回答すべきと判断された内容もあるからこそ過料を課され、質問に回答していない事が、未だに看過できない程度の被害があると推定される原因になっていると考えられます。家庭連合が解散命令する必要がない宗教法人である事を客観的に示していくためにも、文科省からの質問で裁判所が回答すべきと判断した内容について、改めて真摯に向き合っていく事が必要いう思いを家庭連合本部に届けたい一心です。

この請願が成功するためには、あなたの協力が必要です。趣旨に賛同していただける場合は、署名していただけますと幸いです。