バラマキは増税のもと、消費税減税による景気回復を求める署名

現在、⽇本国⺠は⽇々の⽣活に大きな不安を抱えています。ウクライナ戦争、中東情勢の悪化により、電気代、ガソリン代、⾷品価格等の物価が⾼騰し、国⺠⽣活に大きな打撃を与えています。こうした厳しい状況の中、与野党ともに選挙対策の“バラマキ合戦”に終始しているのは問題です。 バラマキ政策は必ず増税をまねきます。歴代政権がバラマキ政策を繰り返した結果、国⺠所得に占める税と社会保険料の割合を示す「国⺠負担率」は48.4％《※令和4年度（実績）財務省HPより》に上り、江⼾時代の五公五⺠と同じ状況になっています。マイナンバーカードの利⽤が⼀層拡大し、国⺠の資産情報が紐づけられれば、預貯金税等の資産課税が導入される危険性もあります。⼀方、国債発行で財源を賄おうとすれば、1200兆円を超える政府の借金はますます増え、将来世代に大きな負担を残します。健全財政は国家繁栄と存続の基礎であることを忘れてはいけません。 さらに、増税は消費を減らし、⽇本経済を悪化させます。度重なる消費税増税によって⽇本経済復活の芽を摘んだのは記憶に新しいところです。⽇本の国内総⽣産(GDP)はドイツに抜かれ、世界4位に転落しました。⽇本は国家のあるべき姿として「小さな政府」「安い税金」を目指すべきです。借金体質を改めるべく、税金の無駄遣いを検証し、無駄な仕事や役所があれば“減量”すべきだと考えます。さらに、安い税金で⺠間の活⼒を呼び戻すことができれば、雇⽤や所得が増え、消費も増えて景気が良くなります。結果として税収も上がります。国⺠の⾃助努⼒の繁栄によって未来を拓くべく、バラマキと増税の悪循環を断ち、消費税減税による景気回復を目指すべきです。