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大変ありがとうございました。
沖縄県ワシントン事務所の完全閉鎖を求める署名（第一次）
沖縄県ワシントン事務所の完全閉鎖を求める署名（第一次）
- 提出先：沖縄県知事 沖縄県議会議長
活動詳細
■ はじめに
ワシントン事務所に政治活動のために投入される税金は、子どもたちの未来を担う教育や福祉にこそ使うべきです。私たちは、税金の不正使用を許さず、沖縄県庁を県民の手に取り戻すために、ワシントン事務所の閉鎖を求める県民の会を立ち上げました。
沖縄県は、議会や委員会、そして調査検証委員会から求められる資料も提供せず、十分な説明どころか、疑惑が大きくなるような答弁が繰り返される中、あろうことか、来年度の予算を4000万円計上し、存続ありきで進めています。
このような、県民を馬鹿にした税金の使い方は決して許していたら、沖縄は無法地帯になってしまいます。
つまり、子どもたちに法律やルールを守りなさいと教育することができない地方になってしまうのです。
よって、沖縄県民、日本国民の署名を集めて、ワシントン事務所の閉鎖を求める声を沖縄県に届けたいと思います。
皆様の一筆で、沖縄県を私達の手に取り戻しましょう！
■ 団体（代表）プロフィール
ワシントン事務所の閉鎖を求める県民の会
代表：川満しぇんしぇー（マルチタレント）
■ 疑惑のデパートとなった沖縄県ワシントン事務所
https://occutwo.jimdofree.com/
ワシントン事務所は、長い歴史を持つ日本において、類をみない前代未聞の違法状態が組織的に継続されてきた、大疑惑です。以下、県議会で同義された理由の一覧です。
1. 地方自治法無視の株式会社設立
株式会社設立を決裁した文書が不存在 取得株式の公有財産を８年間未登録 出資法人の議会への経営状況報告を８年間怠る 国税庁の「ペーパーカンパニー」基準に該当する可能性
2. 違法の疑いのある就労ビザ取得
地方公務員身分を隠したＬ１ビザ（商用）不正取得 本来公務員ができない違法なロビィ活動の継続 米国司法省ＦＡＲＡへの虚偽報告 ビザ免除プログラム（ＥＳＴＡ）では認められない知事訪米時のロビィ活動
3. 駐在職員の不適切な身分取扱い
地方公務員法による許可を得ず会社役員を違法に兼業 駐在職員への外国大使級の外国勤務手当の支払 米国での個人所得税の課税逃れの疑い 社長・副社長への報酬ゼロという偽装された勤務実態
4. 不透明な資金の流れ
決算書類を８年間一切作成していないという不正な事実 委託会社を迂回させるという不可解な資金スキーム 地方自治法に違反した「私人への支出の委託」 現地会計士に全て押し付けようとする無責任な県の姿勢
5. 虚偽公文書作成や文書偽造の疑い
委託契約書や完了実績報告書等への虚偽事実の記載疑惑 本業と兼業の区分けができない職員給与支払の違法性 ビザ申請・ＦＡＲＡ報告への虚偽記載の疑い 県に対する背任罪や詐欺罪の成否
仲里全孝県議が提出したワシントン駐在問題の調査に関する動議より引用
■エールの使用法
◎街宣活動、署名活動
◎動画撮影、動画編集、動画配信
◎その他、議会への情報提供、陳情、請願等ロビー活動等
◎その他の交通、事務経費
https://okinawa-seisaku-20250323.peatix.com/view
◯受付：午後1時30分
◯開演：午後2時
◎参加費：1.000円
◎場所：会場:浦添市産業振興センター結の町（大研修室）
◎「百条委員会最新状況報告」
※県議に登壇調整中
◎傍聴者による報告
「県議会への要請」
※プログラムは予告なく変更になる場合があります。
□お問い合わせ
連絡先：080-5021-8105 仲村覚
e-mail: nakamura.satoru7@gmail.com
■ 公式HP
https://occutwo.jimdofree.com/
新着報告
皆様、署名のご支援ありがとございます。本会議の前日ですが、知事の代理で、ワシントン事務所を管轄の基地対策課の長嶺課長に署名と要請書を提出いたしました。 詳細は、下記の新聞記事と動画をご覧ください。 |
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【ワシントン事務所、即時完全閉鎖！】川満しぇんしぇー、「インチキはダメ！」玉城デニー知事に要請！ https://youtu.be/pbudanci6hk?si=htLB8JIdDRB5gN5r @YouTubeより |
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【ワシントン事務所即時完全閉鎖！】【川満しぇんしぇー】【記者会見】（令和7年3月27日）＠県庁記者クラブ https://youtu.be/c8X_CR6J9dc?si=psvsITMTiDro33eA @YouTubeより |
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