消費税一部廃止と年収の壁引き上げ見直しを求めます

■ はじめに（活動の目的や概要）

日本の税原則や憲法に違反している今の税制について国民の声を届けたいです

日本の税原則は中立・簡素・公平そして憲法13,14,25,29条からなる応能負担の原則です。これらが今の消費税や年収の壁は違反するものになってます。国民の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利｣を侵害する今の政府・政治に物申したくはじめました

■ 活動立ち上げの背景・理由

4年連続で最高額を更新し続けている日本の税収は国民への負担の現れです。予算の8割を占めるのが所得税、法人税、消費税。そのうち所得税と消費税は今の物価水準や生活水準に見合った金額ではなく是正されるべきだと考えます

■ 社会（提出先）がかかえる問題点は何か？

1.国会議員が国民を見ていない。見てくれている議員、政党もあるようだが内閣を始め多くの某党派の議員はそれを聞き入れようとしていません。

2.そもそも日本の税制原則は「中立・簡素・公平」であるのに対し特に消費税は『平等』ではあるが個人の収入に見合った『公平』な税負担ではなく健康で文化的な最低限度の生活を保障できるものでは無いというのが現状です。

3.また年収の壁についても103万円が設定された当初に比べ物価や最低賃金が上昇しているにもかかわらず維持されたまま。毎年おこなわれる最低賃金の見直しは「今の生活水準の中でこれだけの収入は確保出来ていないと最低限の生活ができないですよね」という考えの元おこなわれるものであり本来それに合わせて年収の壁が改定されなければいけないものです。

最低賃金の引き上げがされているにもかかわらず年収の壁が放置されているのは極論「国民の生活を保障するためのもの」ではなく「税収額を上げるための口実」になりさがってます。これは上記同様に生存権の侵害であり最低限の生活水準を担保するためには年収額による制限を付けずに一律178万円まで引き上げなければならないものです

■ 活動内容の詳細
1. 生鮮食品及び生活消耗品の軽減税率の廃止

財源面も一応考慮し標準税率に該当する項目は一旦据え置き、生活消耗品(特に育児用消耗品)と生鮮食品育は廃止

2. 年収の壁制限付き2年間の暫定措置ではなく定期見直しを前提とした178万円への無条件引き上げ。年間2万円の増額を2年間おこなったところで何ができるのか

3. 減税に伴う財源補填(歳出削減)案として世界最高水準にある議員報酬の削減(国会議員全体で最低50~100億削減)

議会中の居眠り、談笑、スマホいじり、読書など国民が苦しい中払ってる税金から賄われている給与に対して責任感が無さすぎる。そんな人達に平均年収2500万円は払いすぎです。責任も行動も結果も伴わない人達にそんな金額要らないでしょう

4. 海外支援、外国人生活保護受給者の削減

前提として国民が苦しんでるのに海外に撒くお金があるなら日本を何とかしてください

■エールの使用法

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■ 団体（代表）プロフィール
北海道在住30代会社員