感染症法違憲訴訟（新型コロナウイルス感染症対策に正面から異議を唱える訴訟をご支援ください！）

■ はじめに（活動の目的や概要）
２０２２年夏に新型コロナウイルス感染症陽性となりました。１０日間の就労制限が付されましたが、科学的根拠を欠く過剰な「就労制限は不当」であると考えております。
発熱や咳の症状があり、隠せるような状況ではなかったことから、職場に確認のところ、発熱外来を受けるように指示されました。自分の認識としては、医療機関への受診が不要なレベルで、十分に休養すれば就労可能な水準の風邪でした。新型コロナ陽性になった際、２～３日ほどで症状は落ち着きました。

■ 活動立ち上げの背景・理由
前記の通り、就労制限は科学的根拠を欠くものであります。さらに就労制限を無視した場合には、過料規定があります。
そこで、感染症法のうち新型コロナによる就労制限ならびに、２０２１年改正で新設された過料規定について、今後「行政訴訟」において違法・違憲かどうかを争う裁判を計画しております。

■ 社会がかかえる問題点は何か？
新型コロナウイルス感染症対策と称して、長期間にわたり社会経済活動に大きな制約が課される状況となりました。
特に、地域をまたぐ移動やヒトとの交流に対して、実質的に大きく制約が生じることとなり、多くの方が不利益を被る事態となりました。

■ 活動内容の詳細
新型コロナウイルス陽性として、就労制限を付した行政機関を提訴することを予定しております。

■エールの使用法
本ページでお寄せいただきましたエールにつきましては、下記の費用に当てさせていただきます。
・弁護士費用（本件訴訟に関する着手金、日当、報酬金）
・印紙代、郵券代、意見書作成費用（裁判に関する費用）
・感染症法違憲訴訟以外の新型コロナ関連訴訟、活動費や雑費
にあてさせて頂きます。皆様のお気持ちに心より感謝いたします。

また、皆様のお気持ちを無駄にしないよう、最後まで一層の責任を持って訴訟を進めさせて頂きたいと思います。

本ページでお寄せいただきました分につきましては、弁護士費用など裁判に伴い発生する費用にあてさせていただきます。
（原告個人への投げ銭につきましては、下記SNS等をご覧ください。）

■ 団体（代表）プロフィール
感染症法違憲訴訟プロジェクト
名もなき一市民です。
感染症法に関して、憲法に反すると考え、声を上げていくことを決断しました。

■ SNS・ブログ
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