日本の司法制度の改革と公平な裁判の実施を求めます。（２０２０年３月、機密文書スキャン・盗撮、セキュリティエリア侵入のスパイ疑惑の懲戒解雇事件）

事件の概要
2020年3月にYさんが直面した懲戒解雇事件は、理不尽な理由で不当解雇された一例です。この事件は、上司の都合の悪い事実を知っていたYさんに対し、研究室で起こった論文捏造事件がきっかけとなり、事実が公になるのを恐れ、辞職強要を行いましたが、母子家庭で子供を育てていたYさんは辞職を拒否しました。すると、突然、数年前に、機密文書をスキャンした、メールを見たなどという事由を持ち出され、懲戒解雇されました。しかし、機密文書を持ち出しているところが映っている証拠もないにもかかわらず、2024年５月、第一審判決は、主張されていた横領については認めなかったものの、懲戒解雇は有効という結論を出しました。

裁判の進行状況
Yさんはこのまったく証拠に基づかない判決を不服とし、控訴をしましたが、2025年２月、控訴審は、Ｙさんの控訴審で提出した証拠も見ることなく、第一審の判決をなぞったような控訴棄却の判決を出しました。
そもそも、控訴審の期日に置いて、みなさんにいただいた署名を提出したいと申し出たところ、裁判官は鼻で笑うような態度で、Yさんはこれはもう、控訴審の書類などまるで見る気がないなと感じたと言います。

機能していない司法制度
みなさんは裁判について、どのようにお考えでしょうか。裁判官は、証拠に基づいて、判決をするのが仕事、人間がすることだから、たまに間違えることはあっても、基本は公平な裁判が行われ、正義が行われていると考えてはおられないでしょうか。
袴田さんの事件で刑事事件の冤罪が認められましたが、実は、袴田さんの事件は５０年前だから起こったのではなく、今現在でもたいして実情は変わっていません。
元裁判官、瀬木 比呂氏も、以下のように語っています。
「裁判官」という言葉からどんなイメージを思い浮かべるだろうか？　ごく普通の市民であれば、少し冷たいけれども公正、中立、誠実で、優秀な人々を想起し、またそのような裁判官によって行われる裁判についても、信頼できると考えているのではないだろうか。
残念ながら、日本の裁判官、少なくともその多数派はそのような人々ではない。彼らの関心は、端的にいえば「事件処理」に尽きている。とにかく、早く、そつなく、事件を「処理」しさえすればそれでよい。庶民のどうでもいいような紛争などは淡々と処理するに越したことはなく、多少の冤罪事件など特に気にしない。それよりも権力や政治家、大企業等の意向に沿った秩序維持、社会防衛のほうが大切なのだ。」
（講談社ホームページより）
また、Yさんと同様の京都大学の非常勤職員が解雇無効を訴えた裁判につき、裁判官は、「夫に食べさせてもらっている妻の補助的業務は無期権利などない」と、判決した裁判官と同様、
https://www.kyoto-up.org/archives/1285
https://www.minpokyo.org/incident/2011/04/530/と、
非常勤職員の職しか得られなかった負け組が、無期雇用の権利を振り回すこと自体許しがたい、ということで、Yさんを敗訴にするために理論づけをしたとしか思えない判決書でした。
しかしこんなことが許されてよいのでしょうか。
日本国民として、このような司法制度でよいのでしょうか。刑事事件でも相変わらず、社会的地位のある人間に有利な判決が行われ、証拠もないのに、有罪にされている人は後を絶ちません。
民事事件にしても、このＹさんの場合は、懲戒解雇で、余程の犯罪か犯罪行為に近いことをしなければ下されない処分のはずなので、社会的には”有罪”とみなされ、Ｙさんは信用を失墜させ社会的地位を失い、冤罪を晴らす必要に迫られました。

上告の狭き門
日本の裁判は三審制で、控訴を不服として上告を申し立てることはできますが、これはかなり狭き門で、まず、憲法違反など、法律違反でないと訴えることができないとされ、内容が覆されることは１％もないと言われています。先に記載した元裁判官、瀬木 比呂氏も、最高裁判事で、まともな人がいる割合を語っていて、時期によっては１人いるかいないかという確率です。
その人にうまく当たる確率は限りなく低いと言えるでしょう。

上告の決意
しかしながら、Ｙさんは上告を決意しました。
現在の日本の司法制度では、このような不公平な裁判が行われていたとしても、控訴審以上に右から左に、書類も見ず、上告不受理の決定をするとしても、この日本で暮らしている以上、訴える方法はこれしかないからです。
しかしながら、Ｙさんがそもそも、訴えを起こした理由はもちろん自分のためもありますが、自分に不都合なことがあると辞職強要をし、辞職に応じなければ懲戒解雇にするというこのやり方、そして訴えるという気力を奪うためにＳＮＳで叩かせるためにマスコミに「刑事告訴を検討」と、刑事罰を受けるような何かをＹさんが起こしたと思わせる発表し、多感な年齢の子供までを巻き込んだことに対し、このままこのやり方を横行させてはいけないと思ったからです。

きっとそれまででも、Yさんが裁判を起こしている間でも、そしてこれからも、このような扱いを受け、仕事を奪われ、絶望して、自死を選んでいる人も多くいるのではと考えられます。その人達を、救いたいという想いが強くあったと言います。実際、Ｙさんもコロナ禍の中、母子家庭であるにもかかわらず、突然仕事を奪われ、保険証も奪われ、ＳＮＳで叩かれ、追い詰められ、危険な状態にあったと言います。

上告受理の訴えの署名
事実認定は控訴審までということで、Yさんが機密文書スキャンをしたなどと言うことは、確定されてしまいました。
そこで、Yさんは、上告審では、Yさんがスキャンしたという機密文書の内容をYさんが漏らしたという事実はないことなどを理由に、懲戒解雇と言う処分が、重すぎるということを訴えていきます。
また、Yさんの個人ハードディスクをYさんの上司が、Yさんの許可なく、夜中に誰の立ち合いもなく、見つけたと主張する機密文書のデータを裁判所は、証拠として採用していますが、取得方法が違法であることを主張していきたいと考えています。
このような手続きを無視したやり方であれば、簡単に証拠ねつ造を疑われても仕方のない状況にもかかわらず、証拠として採用し、
充分な確認や審議も行われず、即日解雇になっていること自体、異常だからです。
このようなことが司法で罷り通るようであれば、みなさんの生活も守ることができません。日本の裁判の公平さを守るため、証拠を見ないで判断されている、司法制度を根本から見直すことを求めます。裁判官がきちんと証拠を検討し、公平な裁判が行われる司法制度に生まれ変わることを願います。
みなさんの署名が、この重要な改革を推し進める力となります。署名をお願いします。

※　事件の詳細については、控訴審の署名をいただいたときにも掲載されていますし、さらなる詳細は、amazonの書籍にて、実際に提出された書面を掲載し、見ていただき、皆さん自身が判断できるようにしております。

支援金の募集

社会問題研究会では、裁判費用の支援金を皆様から募集しています。支援金募集サイトの他、当会のサイトでも、ご案内をしております。Ｙさんの弁護士さんは、労働者の味方で、大変良心的な報酬で弁護をしてくださっていますが、それでも、数十万の金額がすでに費用として掛かっており、さらに上告するとなると、裁判費用に加え、弁護士さんに書類を作成していただく費用も掛かります。みなさんの支援を宜しくお願い申し上げます。

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社会問題支援・研究会
私たちは、実は一人一人が、立派な力を持ったものではなく、問題に巻き込まれ、翻弄された経験のある者たちが、メンバーのほとんどです。実際、問題の渦中のメンバー、渦中のメンバーを支えたいが、職場での立場から、表だって応援することができない人など、それぞれの想いをもって集まってきています。それぞれが、たった一人で悩み、戦った、痛みを知っているだけに、自分のできることを問い、小さなことに取り組んでいます。
私たちは、身近な社会問題を、研究し、一つ一つの事案に、寄り添います。大きな改革はできないかもしれませんが、身近な小さな問題に寄り添い、力づけてあげられたと考えています。
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みなさんも、是非、身の回りのできる小さなことから始めてください。立場上、表立って動くのがはばかられる、知られると攻撃される恐れがあって、動けないと思う方は是非、ご連絡ください。表立って活動することだけが、支援ではありません。
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2017年（平成２９年）２月８日設立
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