本募集の全ての受付が終了いたしました。
ご協力頂きまして心より感謝申し上げます。
大変ありがとうございました。
いじめ防止対策推進法に罰則規定を設けて下さい
いじめ防止対策推進法に罰則規定を設けて下さい
- 提出先：文部科学省
活動詳細
教職員の労働環境を改善させ、地方自治体が調査委員会設置の予算を十分に確保すれば、いじめ対応の質は向上し、不備は減少するでしょう。国や地方自治体は、この問題についても、しっかりと議論するべきです。
しかし、それよりも先に、いじめ防止対策推進法を「子どもたちの命を『確実に』守る法律」に改正しなければなりません。
毎年、１４人から３２人の子どもたちが、いじめを放置されたことにより、自殺しているからです。
最も優先されるべきは、子どもたちの命であり、教職員の労働環境の改善や、他の業務は、二の次です。
そこで、本署名人は、今後、学校や学校の設置者（教育委員会等）が、いじめ対応や、重大事態の報告・調査を、怠ることがないように、いじめ防止対策推進法に、罰則規定を設けることを強く求めます。
具体的には
１ 懲戒処分権者は、「児童生徒や保護者から『いじめにより重大な被害が生じた』という申立てを受けたにも関わらず、重大事態の報告・調査を怠った、学校の教職員又は教育委員会の職員」を、減給以上の懲戒処分としなければならない。
２ 懲戒処分権者は、児童生徒が、自殺をしたり、重篤な後遺障害を負ったりした場合であって、その後の第三者委員会の調査等により、①いじめと「自死又は重篤な後遺障害」との因果関係、②学校の対応の不備、の双方が一部でも認められた場合は「対応の不備を指摘された学校の教職員又は教育委員会の職員」を、停職又は免職の懲戒処分としなければならない。
３ 懲戒処分権者は、「学校の教職員又は教育委員会の職員の対応が、本罰則規定に該当しているにも関わらず、『該当しない』と主張する管理職員」を、免職の懲戒処分としなければならない。
といった内容が考えられます。
「大人たちの命を守るため」の議論や「他の予算の減額又は削除」についての議論は、「子どもたちの命を守るため」の法律を作った後に、好きなだけやって下さい。
■エールの使用法
ご寄付は任意ですので、ご署名だけ頂くことでも全く構いません。
それでももし頂けるようでしたら、お気持ちに感謝し、大変ありがたくお受け取りさせて頂きます。
また、皆様のお気持ちを無駄にしないよう、最後まで一層の責任を持って提出させて頂きたいと思います。
■ プロフィール
いじめ撲滅.COM 普津澤峻（ふつざわしゅん）
昭和６３年２月７日生まれ（３４歳）
住所：神奈川県藤沢市辻堂元町４丁目１７－３ Ｓフェリーチェ４０２号室
電話番号：０８０－７８５７－１０２１
■ SNS
twitter: https://twitter.com/LOOK_HILL_LS
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新着報告
賛同者の皆様へ
いじめ撲滅.COMの普津澤峻です。 この度は、本署名活動にご賛同いただき、また温かいメッセージや「エール（ご寄付）」を通じた多大なるご支援を賜り、心より感謝申し上げます。
皆様からお預かりした大切な署名と要望書を、文部科学省（初等中等教育局及び特別支援教育課）宛てに正式に提出いたしましたことをご報告いたします。
今回立ち上げた「発達障害の理解促進」「いじめ防止対策推進法の罰則化」「スマートフォン持ち込み禁止校則の撤廃」という3つの署名活動に対し、全国から合計496筆もの力強いお声が集まりました。
子どもたちの命と尊厳を守るためには、教育現場の事なかれ主義や怠慢を許さず、また多様な特性に対する正しい知識と理解を深めるための具体的な「法整備」が不可欠です。皆様一人ひとりの署名と切実なメッセージは、理不尽な現状に一石を投じ、国を動かすための確かな根拠として文部科学省へ届けられました。
署名の提出はひとつの区切りではありますが、決してゴールではありません。
子どもたちが不条理な苦痛を強いられることなく、安心して自分らしく学べる社会を実現するため、国や行政の対応を厳しく注視するとともに、今後も歩みを止めることなく活動を継続してまいります。
改めまして、本活動に共感し、お力添えをいただいたすべての皆様に深く御礼申し上げます。本当にありがとうございました。
令和8年6月1日 いじめ撲滅.COM 代表 普津澤 峻
メッセージ
