フランスのように「学校いじめ罪」を創設し、被害者が学校で安全に学習できる制度を求めます。
フランスのように「学校いじめ罪」を創設し、被害者が学校で安全に学習できる制度を求めます。
- 提出先：与野党政党、子ども家庭庁、東京都、法務省法制局、文部科学省
活動詳細
議員さんや関係機関にとどける民意が必要です。署名応援お願いします！
■ はじめに
現在、日本の学校にも出席停止制度はありますが、実際に活用されることは少ないのが実情です。その間に、いじめ被害者は学校に通えなくなり、いじめ加害者は今までどおり学校に通えて卒業して進学、という実態があります。
学校がいじめ加害者を守ったかのような結果を見せる教育は、すべての子どもたちに良いはずがありません。いじめは、いじめをした加害者が悪いのです。被害者の教育を受ける権利を守ってください。
■ 活動立ち上げの背景
フランスでは、２０２２年３月に刑法が改正され、学校でのいじめは犯罪行為とみなされ、１３歳以上のいじめ加害者に対して厳罰が科せられるようになりました。
それまでは日本と同じく、いじめ加害者の定義に教育関係者は含まれていませんでしたが、「一人以上の生徒・学生・職員による一人の生徒・学生へのいじめ行為」に変更され、教育関係者も含まれるようになりました。大学生や、学校外でのいじめも含まれるようになりました。
学校でのいじめをきっかけに、被害者に８日以下の学業への支障があった場合、拘禁刑３年および罰金４万５０００ユーロ、被害者に８日以上の学業への支障があった場合、拘禁刑５年および罰金７万５０００ユーロ、被害者が自殺または自殺未遂をした場合、拘禁刑１０年および罰金１５万ユーロと定められました。
さらに、いじめの加害者を、保護者の了解なしに強制的に他市や他校に転校させることもできるようになりました。
学校または教育機関には、活動計画を定める際に、いじめの予防、監視、処理のための指導方針および手続きを盛り込むことが義務付けられました。
日本にはいじめ防止対策推進法がありますが、児童生徒間に限定されているうえ、罰則がないために守られず、いじめの解決にはつながっていない問題があります。
私たちは、日本にもフランスのような「学校いじめ罪」の創設が必要だと考えました。
■ 被害者が学校で安全に学習できるように
いじめの早期解決に、本気で取り組んでください。
１.被害者については、重大事態に発展する前に、直ちにいじめから救出することを求めます。
２.加害者には、いじめ回避の教育プログラムを導入して受けさせ、別室学習、出席停止、転校等の措置をとることを求めます。
３.教職員には対応を義務付け、対応しない教職員には罰則を設けることを求めます。
４.そのほか、加害場所や加害者が何人かを問わず、被害者を救済するために必要な、あらゆる支援・救済制度を求めます。
５.気をつけなければならないのが冤罪です。学校の隠蔽体質はもはや周知の事実だと思われます。加害者が被害者を装う、または加害者が教員であった場合など、学校が被害者やその保護者を加害者にすり替える事態も想定されます。証拠を確保できる環境の整備など、冤罪を生まないための施策も求めます。
■活動内容の詳細
議員や関係省庁への説明
■エールの使用法
・印刷費
・交通費
・その他活動費や雑費
にあてさせて頂きます。皆様のお気持ちに心より感謝いたします。
ご寄付は任意ですので、ご署名だけ頂くことでも全く構いません。
それでももし頂けるようでしたら、お気持ちに感謝し、大変ありがたくお受け取りさせて頂きます。
また、皆様のお気持ちを無駄にしないよう、最後まで一層の責任を持って提出させて頂きたいと思います。
■団体プロフィール
生きづらい子ども親の会
こども間性暴力被害者と保護者、生きづらい子どもを育てる親の会です。
https://reliefkids.wixsite.com/website
Xアカウント @aaltokonttori
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