武田 勇
TPP 、RCEP、日米FTAをはじめとする数多の自由貿易は基本規約に含む移民自由化も強行させ、内需と国内地産業・固有の文化・社会秩序・国家観の全てを段階的に破壊します。米農家・酪農家・一般農家への虐待政策、既に数多の被害者と犠牲者を続発中の遺伝子組換えワクチンの半ば強制義務、尖閣諸島をはじめ離島国境、北海道から沖縄まで日本の国土・不動産・農地を外資や外国人に売り飛ばし、一切規制をしない、食品添加物・合成洗剤・柔軟剤・消臭剤・芳香剤などもラウンドアップ同様に海外諸国とは完全に逆行して人体と自然環境を破壊、メガソーラーや風力発電の外資によるインフラ破壊、水道民営化など外資によるインフラ私物化、海外では既に犯罪行為と断定されているLGBT法の推進押し付け、実態は事業者税であるにも関わらず一般消費者に強制している詐欺搾取の消費税、同再エネ賦課金、さらにはネオコンNATOによるロシアへの侵略戦争が実態のウクライナ戦争に中立を守らず、ロシアへ経済制裁、ウクライナへ軍事物資供与の戦争犯罪、民営化により不良管理の問題を放置している原発を国有化に転換しない、国内産業のみならず軍事的防衛力も自衛隊への待遇と合わせて蔑ろにしている自公政権および憲法審査会を解散させようとしない似非野党など、履き違いの人権擁護であるヘイトスピーチ法と多文化共生政策も含め、これらの売国行為とそれを放置状態のまま日本と日本人を確実に排外排除している大半の現職国会議員による改憲行為は断じて許されません。
また、現行の国民投票法自体も不公平な民間企業の介入・不透明な郵便投票、投票期限の私物化的管理状況その他既にありえない問題が確証されており、今すぐ是正徹底すべきです。
今すぐ必要なことは、正しい国家観と正しい貨幣感の元、低コストでも実行管理できる自衛核武装と原発国有化や核シェルターの拡充、消費税と貿易自由化の撤廃、戸別所得補償や地方交付税の通貨発行による国内産業への補填拡充、移民政策と多文化共生の廃止により、日本人のための日本という国家主権と元来ある共同体社会を建て直し、インドやロシアとともに独立国家共同体を実現させ、トランプ共和党と対等な日米友好関係を築くことが不可欠です。