本募集の全ての受付が終了いたしました。
ご協力頂きまして心より感謝申し上げます。
大変ありがとうございました。
新型コロナワクチン接種について、子どもや保護者が合理的な検討・判断ができるよう、必要な情報を周知させて下さい。
新型コロナワクチン接種について、子どもや保護者が合理的な検討・判断ができるよう、必要な情報を周知させて下さい。
- 提出先：ワクチン接種推進担当大臣、堀内詔子様；厚生労働省；文部科学省；報道機関；各種行政機関
活動詳細
【活動の目的】
子どもや保護者が、新型コロナウイルスによるリスク、および新型コロナワクチンによるリスク・ベネフィットを適切に理解できるよう、必要な情報の周知を求めます。署名数の大小に関わらず、3月中旬までにご賛同者のご署名を必ず提出致します。
【活動の背景】
5-11歳の新型コロナワクチン接種に関する厚生労働省のお知らせには、保護者等がワクチンのリスク・ベネフィットに関し「正しい知識を持」つことの必要性が記されています。一方、先日Think Vaccineが行ったアンケート調査の結果によれば（*以下に要点を記します）、多くの保護者がウイルスによるリスクを正確に把握しておらず、過小評価や過大評価がなされています。ウイルスによるリスクの適切な評価がなければ、ワクチンによるリスク・ベネフィットの適切な評価はできず、「正しい知識を持」つことはできません。今の日本では、広報や報道の在り方に課題があり、保護者等がウイルスによるリスクを容易に把握できる状況が成立していません（この点については、こちらの記事で詳述しています）。
このまま、インフォームドコンセントが欠けている状態で接種・非接種の判断が下された場合、適切な医療行為が発生しない、或いは不適切な医療行為が発生することになります。
*アンケート調査結果の要点：5-11歳への接種の要否に関し、不特定の15歳以上（2000人）および保護者（500人）の約60％が（比較的）必要、約15％が（比較的）不要、約25％がもう少し様子をみるべきでは、と答えました。この回答の割合は小児における基礎疾患の有無により大きく変化しませんでした。保護者（500人）の約75％が、小児コロナ関連死者の数を知りません。不特定の15歳以上（1500人）の回答者のうち、過半数が、信頼できるワクチン情報源は無いと回答しました。
重大な情報不足・情報不信が生じています。
なお、調査結果の詳細をお知りになることが最適ですが、お時間がない場合、今述べた要点を把握なさるだけでも本署名活動へのご賛同の可否をお決めになる十分な根拠が得られると考えます。
【活動の詳細】
下記情報を、国民にとって容易に把握できる形で周知（広報、報道など）させることを、提出先に求めます。
１．日本の5-11歳人口および12-18歳人口のうち、新型コロナウイルス感染症との関連において死亡した方の数（累計）
コロナ関連死者（死亡時PCR陽性の例）の数は、ワクチンに期待するベネフィットや許容できるリスクを把握する上で不可欠な情報です。なお、日本は、小児コロナ関連死亡率が世界で最も低い国の一つですが、死亡率がより高い国の状況を考慮すると、今後、ウイルスの流行規模等によってはより大きな被害が出る可能性にも言及するのが適切と考えます。
２．小児コロナ関連死者の①年齢、②基礎疾患の有無および基礎疾患の詳細、③ワクチン接種回数、④死亡と新型コロナウイルス感染症との関係
これらの情報は、ワクチンのリスク・ベネフィットをより詳細に把握するための指標となります。イギリスには、死因がコロナ感染症と判断された例と、コロナに感染していたものの死因がコロナ感染症であるか特定できない例とを分けて登録する制度があります。ハンガリーでは、政府が全コロナ関連死について、死者の年齢、性別、基礎疾患の詳細を一般公開しています。このようにして、コロナ感染症による実際の被害を国民に周知させています。
３．新型コロナウイルスおよびmRNAワクチンについて、未知の影響がある可能性
現在流行している新型コロナウイルスによる影響が軽視される傾向があります。変異を続けるウイルスについては、未知の影響がある可能性を考慮すべきです。ウイルス自体による重症例や死亡例が少なくても、合併症等により深刻な症状・状態が生じる可能性は否定できません。
同様に、「長期に有効性や安全性が認められるかどうかについて...情報収集が行われている」（厚労省）mRNAワクチンに未知の影響がある可能性も考慮すべきです。2022年1月に欧州医薬品庁（EMA）が懸念を示したワクチン接種による免疫低下は、当初、誤情報あるいは未知とされていました。英国ワクチン・予防接種合同委員会やノルウェー保健福祉省は、子どもの接種について未知の副反応を考慮すべきとの見解を示しています。フィンランド国立健康福祉研究所は、ワクチンの安全性に関しより多くのデータの蓄積が必要としています。
ウイルスによる影響やワクチンによる影響が過小評価・過大評価されないためにも、ウイルス及びワクチンによる影響に未だ分かっていない側面がある点が周知され、それらに関しできるだけ包括的な情報提供と慎重な検討がなされるべきです。
【エール（ご寄附）*について】
上記アンケート調査は、Think Vaccineの活動をご支援下さる方々からのご寄附により実現しました。Think Vaccineでは、子どもの接種に関するシンポジウム等を開催し、高水準かつ多角的な情報提供に努めて参りました。ご寄附下さった場合、引き続き必要な情報提供を行うためThink Vaccineの活動費に充てさせて頂きます。ただし、ご無理なさらないでください。本署名活動自体にかかる費用は交通費程度です。
*本サイトでご寄附を下さった場合、ご寄附の一部が、サイトを運営する一般社団法人Social Goodに支払われます。内訳は以下の通りです。
［システム利用料25％＋決済代行手数料3.6％］
詳細については、ガイド＆ヒントのページの「署名活動の立ち上げに費用はかかりますか？」の欄をご覧ください。
子ども達において、インフォームドコンセントに基づき適切な医療行為が成立するよう、本署名活動へのご賛同を心よりお願い申し上げます。
発起人：任意団体Think Vaccine（thinkvaccine.info）
メールアドレス：info@thinkvaccine.net
電話：090-9897-1248
twitter: @ThinkVaccine
YouTube: https://www.youtube.com/channel/UCyabystG-YpOCdkaEnsTeJw
新着報告
皆様
本日、新しい動画をYouTubeにアップロードしました。
5～11歳の努力義務の医学的な意味（根拠）について、川崎市健康安全研究所所長、岡部信彦氏とディスカッションを行いました。
私自身、日本各地の5～11歳接種率、12歳以上3回目接種率、陽性率、死亡率を検討したデータを紹介しました。
皆様にとって有益な情報があるかも知れません。
ご高覧下されば幸いです。
動画編集は、今回も森本祐二さんが引き受けてくれました。ありがとうございます。
努力義務を課す医学的な根拠について、議論が必要です。根拠がないのであれば、努力義務の撤回を法的に訴えることも検討すべきです。
医薬品の能力は、当然、それにより得られる効果の範囲内でしか求められません。
Think Vaccine 家田
皆様
新たな動画を作成しました。
小島氏 ：小児科学会の提言の根拠/妥当性、日本における症例対照研究の問題点、オミクロン対応ワクチンの効果などについて。
家田 ：努力義務を課す科学的条件は整っているか（1:00:51～）。5-11歳の接種率が大きく異なる南欧・中欧の実状から考える。
ご参考になれば幸いです。
Think Vaccine 家田
皆様
3月に公開されたファイザー機密文書、RNA→DNA逆転写に関する論文、改良型ワクチンの有用性／抗原原罪などに関し小島勢二氏（名大）が論じた動画を公開しました。
https://www.youtube.com/watch?v=ZlIrWAYBgQ8
子どもを含む全年齢層のワクチン接種について重要な観点が紹介されています。
私自身、今まで他人の批判は避けてきましたが、科学的エビデンスに汚名を着せるような行為には異議を唱える必要があると感じたため、動画の最後で私見を述べました。
皆様からのご寄付に感謝し、以下、Think Vaccineの活動費用の一部をお知らせします。
Think Vaccine 家田堯
メッセージ
