【憲法14条違反】日本人を保護の対象外とする「愛知県人権尊重の社会づくり条例」の撤廃を求め、愛知県の日本人差別に反対します。また、不当な差別認定の撤回・謝罪を求めます。
【憲法14条違反】日本人を保護の対象外とする「愛知県人権尊重の社会づくり条例」の撤廃を求め、愛知県の日本人差別に反対します。また、不当な差別認定の撤回・謝罪を求めます。
- 提出先:愛知県庁
活動詳細
皆様、いつもエール・署名ご協力いただきありがとうございます。
すみません、別の署名活動も出しましたので下のリンクから署名お願いいたします。
↓
日本人を対象外とし外国人を無料にする日本国憲法第14条に違反した、松山空港国際定期路線インバウンド向け専用送迎バスの無料運用に反対します
いままでの省庁・役所へ提出した署名活動の要望書に対するお返事がほぼないので、情報公開請求をしてくださる方いたらお願いしたいと思います。
日本の行政機関に対する情報公開請求には、原則として法的な強制力(開示義務)があります。
署名活動の要望書の情報公開請求は、どなたでもできます。
ただ、情報公開請求は氏名と住所が必要です。
私は現状、住所が公表できない状態なので、情報公開請求ができないです。
ご協力できる方いましたらお願いいたします。
モスク建設反対・外国人生活保護支給反対などの意見をまとめた署名活動の郵送済み自治体は900以上ありますが、以下のSNSの投稿から状況を確認することができます。
https://x.com/YZeonion19195/status/2017767628413276210?a=fMQ0RUVZfcipuzHikQ8&s=20
あとは私の署名活動であれば、自治体だけでなく省庁宛のが沢山あるので、情報公開請求できる方がいましたらお願いします。
----------------------以下 要望書内容 (追加・変更の可能性あり)----------------------
件名
【憲法14条違反】日本人を保護の対象外とする「愛知県人権尊重の社会づくり条例」の撤廃を求め、愛知県の日本人差別に反対します。また、不当な差別認定の撤回・謝罪を求めます。
同条例第9条(公の施設の利用制限)および第10条(表現活動の概要の公表)などの規制・措置対象は、国のヘイトスピーチ解消法と同じ定義である「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」に限定されている。そのため、日本人や日本民族を標的にした排斥・侮蔑的な街宣活動や言動は、これらの条項に基づく公表や施設利用不許可の対象外となりやすい極めて不公平な構造となっている。特定の属性のみを保護し、自国民である日本人への差別や権利侵害を事実上容認・放置する条例の枠組みは、日本国憲法第14条が定める「法の下の平等」に真っ向から反するものである。
貴県は、名古屋市内で実施された移民政策に反対するデモの準備段階での発言を「不当な差別的言動」と認定した。しかし、国の移民政策や外国人受け入れのあり方について異議を唱え、議論を行うことは主権者である国民の正当な政治活動であり、日本国憲法第21条が保障する「表現の自由」「集会の自由」の根幹である。本条例における「不当な差別的言動」の認定基準は極めてあいまいであり、正当な政策批判とヘイトスピーチの境界線が行政の主観や審議会の裁量に委ねられている。たとえ罰則を伴わない公表措置であっても、行政機関が独自のあいまいな基準で政治的主張に「差別」のレッテルを貼り公表することは、事実上の制裁として機能し、正当な政治言論に対する重大な萎縮効果をもたらす言論弾圧に他ならない。
公平・中立であるべき行政が、憲法違反の疑義が極めて強い条例を運用し、県民の正当な政治表現を不当に貶めた責任は重大である。真に日本人差別やあらゆる不平等のない社会を守るためには、不公平な条例の運用を直ちに停止し、条例そのものを撤廃することが不可欠である。
- (4)県の対応の自己矛盾
県は公表文の中で、「本邦外出身者に対するものであるか否かを問わず、国籍、人種、民族等、条例前文に例示した属性や状態等を理由として、差別意識を助長し、または誘発する目的で行われる言動は決してあってはならない」と述べている。自ら「国籍を問わず平等に保護すべき」という趣旨の言葉を用いながら、実際には日本人を保護対象外とする不平等な条例を運用・適用している県の姿勢は、完全な自己矛盾で特定の国籍を持つ者への差別である。 -
(5)過激な言動が生まれる構造的背景への無理解、分断を招いた県の責任と、日本人・外国人双方への謝罪の必要性
- デモにおいて過激な発言が行われた背景には、国内の不法滞在者数が6万5千人を超える状況下で国民の意見を無視して外国人受け入れ政策が進められている現状に加え、愛知県自身が同条例によって日本人を保護対象外とし差別的に扱ってきたことへの強い反発がある。
仮に外国人がこの発言によって不快な思いをしたというのであれば、その根本的な原因は、愛知県が日本人を差別する不公平な政策・条例を推し進め、外国人に対する不満や対立構造を生み出したことにある。行政が自らの失政による分断の責任を棚上げし、市民の言論のみを断罪することは許されない。愛知県は、日本人差別を行ったこと、およびその結果として外国人にも不快な思いをさせる状況を招いたことについて、日本人と外国人の双方に対して公式に謝罪すべきである。
- 日本人を保護対象から除外する不均衡な条例の制定・運用そのものが、結果として日本人に対する差別(法の下の不平等)を生じさせているので、「愛知県人権尊重の社会づくり条例」を直ちに撤廃すること。
- 名古屋市内における「移民政策反対デモ」の準備中の発言に対する「不当な差別的言動」との認定を即時撤回すること。
- 憲法違反の疑いがある言論制限および不公平な条例運用を行ったことについて、関係者および国民・県民に対して公式に謝罪すること。日本人への差別を行ったことについて公式に謝罪すること。
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2025年10月26日のデモにおける発言に対する「不当な差別的言動」の認定および県ホームページでの公表の即時撤回
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メッセージ
失ってからでは、取り戻せないものがある。
目先の利益やお金のために、暮らしの安心も、豊かな自然も、先人たちが受け継いできた文化も、次々と壊され、失われていく。
黙っていれば、この国の大切なものは静かに奪われていきます。
最初はたった一人の小さな声でも、同じ想いの人が集まれば、社会を動かす大きな力になる。
署名とは、ただ名前を書くことではありません。
それは、お金では買えない「日本の未来そのもの」を動かす力です。
この国の大切なものを次の世代へ残すために、私たちはVoiceを運営しています。
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