一番の被害者は子どもたちです！検察庁、「実子誘拐」を起訴して下さい

※｢Change.org｣でも同様の署名活動をしております。｢Voice｣は寄付も可能です。同一案件は1筆にするべきですので必ずどちらかをご選択頂き両方を同一人物によって署名するのは避けてください
｢Change.org ｣
change.org/kimito0224

日本は年間１０万人の子どもたちが両親の離婚で片方の親に会わなくなる国です



３組に１組が離婚する今、今年５月、国は親の勝手で子どもが困らないよう「子どもの利益」のため、「共同親権」を導入する法改正を成立しました。民法が改正されるのは７７年ぶりです。
背景には他国と違い日本が協議離婚が９割のために生じる親子交流や養育費の取り決めをしないまま紙切れ一枚で離婚する夫婦が多いことによるひとり親世帯の子どもの貧困問題などがあります。

またこうしたことに加え、日本では配偶者に何の説明もないまま突然子どもを学校/園から転校/転園させ相手に所在をわからなくしていなくなる「連れ去り問題（実子誘拐問題）」が横行しており、諸外国からは「日本は実子誘拐拉致国家だ」と非難されています。
オーストラリアでは日曜夜のゴールデンタイムにテレビで報道されていますし、今年の春には岸田総理大臣が渡米した際に長年日本のこの状況を憂慮していたクリス・スミス下院議員が岸田総理大臣に日本の実子誘拐問題解決への着手の要望を書簡にして渡されてもいます。


～子どもたちのことを想像してみてください～

彼らは突然に何の説明もなく実の親や学校の仲間たちなど馴染みある様々なものと引き離され転校をさせられて戸惑い不安になる、それもそれをしたのがもう片方の自分の親だという状況にショックでないわけがありません。子どもたちはパパもママも好きです。幼い子であればなおさらで実の親を最初から嫌う子どもがいるでしょうか？
「連れ去り（実子誘拐）」の一番の被害者は子どもたちです。

～悪いのは弁護士？～
しかし、これほどまでに深刻な被害がなぜなくならないのでしょうか？
まず、マスコミが取り上げません。取り上げても強烈な抗議の電話などによって番組が潰されたり提訴までされることでその後一切報道がされないという「報道の自由」の侵害までされているのが現状です。
最近では８月２４日に連れ去りされた子どもたちの複雑で切ない気持ちにフォーカスした報道をTBS「報道特集」がしましたが、強烈な反対活動がされ一部報道内容が変更になるという事態になりました。１７日に番組の予告が流れたあと、「X」（旧Twitter）で「#報道特集が心配です」「#連れ去りではなく子連れ別居です」といったデモが行われ、また同時にデモをする者たちによって弊会の「実子誘拐被害調査」についての事実ではなことに基づくネガティブな印象操作がSNSでされ「悪質なアンケート」「アンケートがヤバい」とまで言われました。その結果、調査結果は放映されませんでした。

ここまで強い抵抗があるのは、連れ去りによって利得などを得ている一部の弁護士たちの事情があると考えられます。


～「離婚案件を増やす方法」を弁護士対象に教えるセミナー～

このセミナーは2000年の弁護士の広告解禁を前に2019年にある企業がした弁護士対象の経営セミナーです。
このセミナーが直接「連れ去り被害」と繋がっているかはわかりませんが、しかし、弁護士が熾烈な依頼の獲得競争に勝ち残るために、子どもを奪い相手を弱らせ切実にし有利な立場で成功報酬や養育費と婚姻費用からの一定報酬を狙うビジネス構図になったのではないかと想像できる話です。
（ちなみに、前述のTBSへの抗議活動を扇動したのは弁護士たちでした。）


～「連れ去り（実子誘拐）」の実態～

弊会は「連れ去り（実子誘拐）」の被害者である親の自殺防止対策をしています。弊会が今年１月に行った「実子誘拐被害調査」（回答者数509名/42設問/回答所要時間20分/人）によれば、彼らの９割は男性（92.34%）で６割以上（61.02%）が相手は予め弁護士をつけていました。「連れ去り（実子誘拐）」には弁護士が強く関わっており相手はその指導や助言に一時の気の迷いで子どもを奪うことをしてしまうのではないかと弊会は考えています。そうでなければ自分の子どもがダメージを受けることを親がするでしょうか？