外国人の犯罪捜査・身柄拘束手続きの厳格化と、取り調べにおける日本語不応対への罰則制定を求めます。
外国人の犯罪捜査・身柄拘束手続きの厳格化と、取り調べにおける日本語不応対への罰則制定を求めます。
- 提出先：内閣府
活動詳細
皆様、いつも署名・エールご協力頂きありがとうございます。
今まで沢山の署名活動をやってきましたが、何か質問ある方はコメントに書いてくだされば、できる限り回答させて頂きたいと思います。
【質問等】署名活動の応募が、毎回期間がとても短く、わずか数千の署名だけというのが気になっています。もっと署名活動の期間を延ばしてSNS等で告知して署名者数を増やしてから提出して欲しいです。
【返事】毎回署名活動の期間が1週間程と短いのは、署名活動の署名者数はほぼ、1週間に一度だけ使用できるVoice様の過去私の署名活動に署名してくださった方への告知機能を通して署名してくださる方がほとんどだからです。過去に署名活動の期間を長めにしてたことがありますが、SNSで告知しても、期間を延ばしても署名者は特に伸びなかったため、告知機能に頼った活動をしたほうが効率が良いと判断したため、短期間の募集が多いです。また、Voice様で署名活動の募集できる上限は4つまでですので、署名者数が集まるか分からない署名活動にその枠を使うと、他の署名活動の立ち上げができなくなるので、短期間で新しく署名活動を回して行くのが効率が良いと考えました。
【質問等】SNSの告知アカウント等がなく発起人の正体がわからないです。
【返事】私は普通の一般人で署名活動をさせて頂いている者です。SNSの告知アカウントはありますが、私は政治家とかではなく、告知がメインなので見ても正体とかは詳しくわからないと思います。SNSアカウントをここで公開するとアンチの方への対応に時間が取られて、活動に支障が出るといけないので、申し訳ありませんが、できるだけSNSアカウントの公開は避けさせて頂きたいです。
【質問等】毎回エールをするのが負担です。
【返事】エールご協力頂きありがとうございます。エールは頂ければとても助かりますが、エール頂けなくても、署名ご協力頂ければとても嬉しいです。エールは御負担にならない無理のない範囲でお願いいたします。エールは主に、以下の署名活動の活動費用に当てさせていただいてます。モスク建設反対、路上礼拝取り締まり強化、外国人への生活保護支給禁止などを求めます。現時点で上記の署名活動の書類を845以上の自治体に郵送いたしました。
上記の署名活動の郵送費だけで
430×845 =363350以上かかってます。
印刷機・用紙代・インク代などを考慮すると、40万円以上かかってそうです。
エールしていただいた方、とても感謝いたします。エールは負担大きいので、無理のない範囲でお願いします。
以下に要望書内容を載せときます。（変更・追加の可能性あり）
近年、一部の外国人による再犯や深刻な治安への懸念が地域社会で指摘されています。しかし、現行の「逮捕後48時間以内の送致・釈放」をはじめとする刑事訴訟手続きの運用や、行政側が「差別」との批判を恐れるあまり厳格な法執行を躊躇するような姿勢は、結果として治安の悪化や被害の拡大を招くリスクを孕んでいます。また、国内には現在約6万5千人の不法滞在者が存在するとされており、これらの管理や取り締まりの徹底は急務です。さらに、司法手続きにおいて故意に日本語での取り調べに応じない被疑者への対応は、限られた捜査時間の浪費を招いています。
ついては、国民の安全確保と法治国家としての威信を担保するため、外国人犯罪に対する勾留・刑事処分の厳格化、不法滞在取り締まりの強化、および司法手続きにおける実効性のある罰則の制定を強く要望いたします。
- 国内の治安維持と不法滞在問題への懸念
現在、日本国内には約6万5千人の不法滞在者が存在すると報じられており、法秩序の根幹を揺るがす要因となっています。こうした中で、一部の外国人被疑者が短期間の身柄拘束の後に釈放され、再犯を繰り返すケースは、地域住民の安全な生活を著しく脅かすものです。 - 海外事例にみる「差別批判への躊躇」がもたらす弊害
欧州の一特定地域などでは、集団的な性暴力事案（レイプギャングなど）に対し、行政や法執行機関が「差別」や「偏見」という政治的・社会的レッテル貼りを恐れて毅然とした対応を躊躇した結果、被害が長期化・拡大した歴史的教訓が存在します。日本においては同様の事態を絶対に防ぐべきであり、いかなる背景があろうとも犯罪に対しては公平かつ厳格な法執行が行われなければなりません。これは、憲法第13条が保障する国民の生命・自由・幸福追求の権利を守るための国家の責務です。 - 捜査における日本語不応対による弊害
日本の司法管轄内において、一定の意思疎通能力があるにもかかわらず、故意に日本語での取り調べや応対を拒絶・妨害する行為は、48時間や72時間といった厳格な身柄拘束のタイムリミットを形骸化させ、証拠不足による不起訴や釈放を意図的に狙う手法として機能してしまっています。国家主権の下での厳正な捜査を担保するため、正当な理由のない司法手続きへの非協力に対する実効的なペナルティが必要です。 - 刑事手続の時間制限と通訳不足による課題
我が国の刑事訴訟法上、逮捕から48時間以内に検察官へ送致しなければならないという厳格な時間的制約が存在します。しかし、被疑者の母国語によっては専門の通訳人を迅速に確保することが極めて困難なケースがあります。通訳の手配に時間を取られ、制限時間内に十分な取調べが行えない結果、証拠不十分のまま不起訴処分や釈放に至る事例への懸念が指摘されており、治安維持の観点から看過できない実態があります。 - 技術革新（AI翻訳）の司法現場への適応の必要性
公的な通訳人が即座に確保できない緊急時や初期捜査段階において、精度の向上が著しい「AI翻訳機」や「音声翻訳システム」を公式に使用できない現状が、捜査の足かせとなっています。国民の治安に対する不安を解消し、法の支配を徹底するためには、最新技術を柔軟に取り入れた法整備と運用の見直しが不可欠です。 - 意思疎通拒否に対する刑事手続の硬直性の解消
正当な理由なく日本語での対話を拒否し、結果として証拠不十分の状況を自ら作り出した被疑者に対しては、「意図的な取調べ不応対」とみなすべきです。制度の悪用による釈放や不起訴を機械的に適用するのではなく、捜査の必要性に応じて手続時間を停止、または延長できる法的な特例措置が必要です。
【要望事項】
- 外国人犯罪における再犯防止と刑事処分の厳格化
重大犯罪や同種犯罪を繰り返す恐れのある外国人被疑者について、逃亡や証拠隠滅、再犯のリスクを厳格に評価し、機械的な48時間・72時間での釈放を防ぐための勾留請求基準および起訴基準の厳格な運用・法改正を検討すること。 - 不法滞在者に対する取り締まりと強制送還手続きの強化
国内に滞在する約6万5千人の不法滞在者に対し、警察および出入国在留管理庁が緊密に連携して取り締まりを徹底し、速やかな強制送還手続き等を進めることで、潜在的な犯罪の温床を排除すること。 - 取調妨害・日本語不応対に対する新たな罰則の制定
刑事手続きにおいて、正当な理由がないにもかかわらず、故意に日本語での取り調べを拒否し、捜査を著しく遅延・妨害させた被疑者に対し、処罰または刑事手続き・量刑上の不利益を科す新たな法制度を制定すること。 - 差別批判を恐れない毅然とした法執行の徹底
犯罪行為や治安を脅かす事象に対しては、行政や法執行機関が不当な批判や社会的レッテル貼りを恐れることなく、地域住民の安全確保を最優先に、厳正かつ公平に法律を適用すること。 - 通訳不足による証拠不十分からの不起訴を防ぐための「AI翻訳機」の公認と導入
逮捕後48時間の制限時間内であっても迅速な事実関係の確認を可能にするため、公認通訳人が即座に確保できない場合の補助的・緊急的な措置として、高度なAI翻訳機を取調べや捜査の現場で公式に使用できるよう、法的な位置づけおよび運用ガイドラインを速やかに策定すること。 - 日本語不応対に伴う刑事手続時間制限（48時間・72時間）の停止・特例措置の創設
被疑者が日本語による意思疎通を拒み、通訳の手配や取調べが滞った結果として証拠不十分となる懸念がある場合、それを「意図的な取調べ応対拒否」と認定し、逮捕から検察官送致までの48時間、および勾留請求までの72時間のカウントを一時的に停止、または必要期間延長できる刑事訴訟法上の特例措置を制定すること。これにより、時間制限を理由とした安易な釈放および不起訴処分を防止すること。
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メッセージ
日本はこれまで、多くの大切なものを失ってきました。
暮らしの安心、豊かな自然、受け継がれてきた文化。失ってからでは、取り戻せないものがあります。
私たち一人ひとりに大きな権力はありません。けれど、誰にでも社会を動かせる力があります。それが「声」です。
声を上げなければ、何もなかったこととして社会は進んでいく。でも、一人の声にもう一人の声が重なり、何千、何万となれば、社会を動かす力になる。
黙って大切なものを失うのではなく、私たち自身の声で、日本の未来を守りたい。私達は、その想いでVoiceを運営しています。
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