総務大臣へ【別居親への差別解消】求む！新聞社・テレビ局の「DV等支援措置」について正しい報道

NPOキミトの実績と署名活動目的

１）NPOキミト「親子断絶問題」の取り組み実績
NPOキミト（以下、「弊会」）は「親子断絶問題」に取り組み今年で５年目になります。
＜NPOキミトの主な実績＞
・ヒアリングした当事者数４００人
・その声を届けるために国会議員事務所を訪問した回数は２千回
・裁判所での離婚事件調査件数（離婚裁判の傍聴と記録閲覧）約５００件
・書籍『家裁のデタラメ』出版
（令和４年８月～令和８年１０月上旬）

２）署名活動の目的：別居親への差別問題解消へ
弊会は令和５年１２月から約２年半に渡り、「親子断絶問題」の中でも当事者を追い詰める「別居親への差別問題」の解消に向けて総務省に対して報道機関に「支援措置」についての正しい報道を促すよう提言し続ていています。しかし、総務省は一向に対策をする様子はありません。
そこでみなさんのお力を借りるために署名活動を立ち上げました。

「別居親への差別問題」

■子どもと引き離された人たちの２３％が体験している「支援措置」

弊会が令和６年に実施した「実子誘拐が被害調査」によれば約２３％ （１１８人／回答者５０９人） の人が相手から「DV支援措置をされていた」と回答。

■学校や園でDV加害者扱いをされ行事参加も許されない

弊会が４年間計４００人の当事者にヒアリングすると以下のような声を多く聞きました。
”帰宅するともぬけの殻で警察に届け出ると"安心していいから"と詳細も教えられず追い返されました”
”いつものように子どものお迎えに保育園に行くと "退園しましたよ"と態度が冷たく、あとで知ったのは私は夫/妻にDVしていたことになっていました”
”就労ビザ取得で会社側から配偶者の戸籍の附票を求められ役所に行くと "不開示"と。驚き調べたら知らないうちに支援措置をされていました ”

POINT
「警察に追い返される」
「保育園や幼稚園、学校、学童の職員からDV加害者扱いされる」
「知らないうちに支援措置をされている」

この苦しみは男性だけではありません。 女性も同じです。

”子どもと会えない母親なんて、不倫か虐待をしたに違いない―― そんな冷たい目に耐えられず、死を考えたこともあります”

ある女性当事者の言葉です。
「親子断絶問題」の一つが社会が当事者を誤って「加害者」と決めつける偏見「別居親への差別問題」です。

別居親への差別による深刻な被害

■産経新聞『DV加害者扱い男性に謝罪　佐賀・白石町、裁判で和解』2026/4/21 
「佐賀県白石町からドメスティックバイオレンス（DV）加害者と扱われ、妻や子の住所を秘匿する支援措置を不当に講じられたとして、神奈川県の50代男性が横浜地裁に提訴し、町が男性の名誉を傷つけ親権者行使を困難にしたと認める内容で昨年和解していたことが21日、町への取材で分かった。警察は支援の必要性を認めていなかった。町は謝罪した。」
（引用： DV加害者扱い男性に謝罪　佐賀・白石町、裁判で和解 - 産経ニュース ）

弊会は今年４月に横浜地方裁判所でこの事件の第三者記録閲覧をしました。

POINT１：
令和４年５月に第１回口頭弁論が実施され終わったのが令和７年４月と約３年間かかっていました。期日の回数は１５回以上です。
POINT２：
「和解条項」には、慰謝料等の損害賠償金はなく、①原告を加害者扱いした事実を認め②名誉感情を傷つけたことを陳謝し③かつ親権行使を困難にし遺憾の意を表する④今後の支援措置の実施上での要件の慎重な確認と不適切な支援措置の受付・実施をしない努力をする。

■３年裁判で闘っても 戻らない 「失われた親子の時間」
別居親である原告の裁判は約３年間と言う長期間に渡っていました。
しかし不当な扱いによって名誉を傷つけたことに対して謝罪は受けても損害賠償金はありません。そして、原告は行政によって不当に子どもから引き離された時間は戻ることはありません。

■別居親差別を強化する「支援措置」のリアル
日本では子どものいない別居親への偏見が固定化されていますが、支援措置という行政の対応がさらに「別居親への差別」を強化している現実がこの白石町の事件でわかります。

総務省への提言「報道機関に正しい報道を！」

■「支援措置の誤解につながる報道の是正活動」
弊会は令和５年１２月に『全国１２００自治体へ一斉郵送アクション』と題して「支援措置の正しい理解を促す活動」を実施しました。
その後、新聞社とテレビ局が、支援措置の申立て者情報の漏洩事件の報道時に「被害者」「加害者」と、まるで支援措置がDV認定制度かと読者・視聴者が誤解する内容で報道すると、行政にプレスリリース内容を確認した上で、各報道機関に対して「支援措置の正しい報道」をお願いしてきました。
取り組んで２年。今では「申立者」「相手側」という言い方に是正されましたが、それでもまだ不徹底です。
例えば、１０月５日の毎日新聞はタイトルの冒頭に『DV被害者』、本文でも「加害者側」「加害者」と記載しています。

DV被害者などの情報漏えい、5年間で68件　報告怠る自治体も | 毎日新聞
「ドメスティックバイオレンス（DV）の被害者らの住民基本台帳の閲覧制限について、全国の自治体の誤交付による情報漏えいが過去5年間で計68件発生していることが、総務省への取材でわかった。同省は「誤交付を起こさないよう毎年各自治体に周知している」とするが、各市町村窓口で対応が徹底されず、加害者側からの請求に対して誤って交付するなどの事例が後を絶たない。」
※この件は、毎日新聞社に意見を入れましたのでくれぐれも担当記者さんへの強い非難等はなされないでください。

■総務省が動かない！「報道機関に対して是正を促してください」
弊会は、間違った報道がされた事件を計１２件調査済みです。
調査結果に基づき自治体と報道機関に個別に是正を促しています。
また昨年から各報道機関だけではなく、総務省に対して「報道機関に支援措置についての正しい報道をするよう是正しください」と依頼をし続けています。ある国会議員にもお願いして総務省担当者に意見を入れてもらっているのです。
しかし、残念なことに、いまだに総務省が動く気配がありません。

総務大臣に求める対応

総務大臣に、別居親への差別解消のために、新聞社およびテレビ局報道機関に対して正しい報道を促すよう対策を求めます。

エールの使い道

【ご寄付は任意です】
署名だけでも大きな力になります。もしエールをいただける場合は、以下の活動に必要な費用として大切に使わせていただきます。

■国会議員陳情活動費
すでに与党議員４名に声を掛けており先んじて以下の主張に基づき「総務省が報道機関の是正に動くよう協力」をお願いしていますが、その他できる限り多くの国会議員に理解を促す陳情活動をしたいです。総務大臣を動かすために国会議員との繋がりを強めていくのは効果的です。

主張：
総務省は国民には選挙時のSNSデマがないよう言うのに、なぜ報道機関が国民の差別に繋がる間違いを報道しても何もしないのですか？

＜予算５～１０万円＞
１）交通費２）印刷製本費３）郵送配送費
※そのほか、余った場合は、弊会の「親子断絶問題」の取り組み活動に充当します。

発起人プロフィール

特定非営利活動法人アートで社会問題を解決する会キミト
事務所：東京都中央区銀座一丁目２２番１１号銀座大竹ビジデンス２階
連絡先：infokimito@gmail.com
公式HP　https://kimito.bitfan.id/