愛知県による海外政府機関等との覚書（MOU）締結および外国人材受け入れ施策に対する反対、モスク建設反対等を求めます。
愛知県による海外政府機関等との覚書（MOU）締結および外国人材受け入れ施策に対する反対、モスク建設反対等を求めます。
- 提出先：愛知県庁
作成者：藤木茂
活動詳細
ーーーーーーーーーー↓要望書の内容です（今後変更・追加の可能性あり）
【要望の趣旨】
愛知県がインドネシア共和国労働省やベトナム社会主義共和国ビンロン省等と締結した技能実習生・外国人材の送出し・受入れ促進に関する協力覚書（MOU）、および今後の海外自治体（台湾・屏東県等を含む）との独自の連携強化について、地方自治体の権限逸脱および憲法違反の疑いがあることから、これら一切の独自の協定・施策の即時撤回、または抜本的な見直しを強く要望いたします。
愛知県がインドネシア共和国労働省やベトナム社会主義共和国ビンロン省等と締結した技能実習生・外国人材の送出し・受入れ促進に関する協力覚書（MOU）、および今後の海外自治体（台湾・屏東県等を含む）との独自の連携強化について、地方自治体の権限逸脱および憲法違反の疑いがあることから、これら一切の独自の協定・施策の即時撤回、または抜本的な見直しを強く要望いたします。
愛知県が管轄する水道事業（広域水道や工業用水道を含む）について、将来にわたり民間企業への運営権売却（コンセッション方式）や安易な民間委託の拡大、いわゆる「水道民営化」を行わないことを強く要望します。今後も県が直接の責任を持つ「公営」の形態を堅持し、すべての県民に安心・安全で安価な水を安定的に供給することを求めます。
愛知県および国が推進している各種外国人受け入れ・定着促進事業、外国人の生活保護支給、公営住宅への入居措置等、現行施策の中止・見直しを強く要望いたします。
県内でのモスク建設はテロ活動の拠点にもなりかねないので、県民の安全を守るために、モスク建設に反対いたします。
愛知県が実施している職員採用試験において、事務職をはじめとする一般職の国籍条項が撤廃されている現状を見直し、地方公務員としての「当然の法理」に基づき、国籍要件を再度適正に設定（復活）することを強く要望いたします。
【要望の理由および根拠】
1. 地方自治体による独自外交・主権の侵害（憲法第73条違反の疑い）
日本国憲法第73条第2号において、「外交関係を処理すること」は国の専権事項（内閣の事務）と定められています。地方自治体である愛知県が、外国の政府機関（インドネシア労働省等）や海外の地方政府と直接的に人材受け入れや経済協力を目的とした覚書（MOU）を多角的に締結することは、実質的な「独自外交」の展開であり、国家の主権や外交一元化の原則を脅かす憲法違反（権限逸脱）の懸念があります。
日本国憲法第73条第2号において、「外交関係を処理すること」は国の専権事項（内閣の事務）と定められています。地方自治体である愛知県が、外国の政府機関（インドネシア労働省等）や海外の地方政府と直接的に人材受け入れや経済協力を目的とした覚書（MOU）を多角的に締結することは、実質的な「独自外交」の展開であり、国家の主権や外交一元化の原則を脅かす憲法違反（権限逸脱）の懸念があります。
2. 住民の安全安心と地域社会への影響の不透明さ
十分な県民への説明や合意形成がないまま、自治体主導で特定の外国からの労働者・実習生受け入れを加速させることは、将来的な地域コミュニティの摩擦、多大な行政コスト（生活支援、教育、医療等）の増大を招く恐れがあります。これは、憲法第92条が定める「地方自治の本旨」に基づく「住民の福祉の増進」に反する施策と言わざるを得ません。
十分な県民への説明や合意形成がないまま、自治体主導で特定の外国からの労働者・実習生受け入れを加速させることは、将来的な地域コミュニティの摩擦、多大な行政コスト（生活支援、教育、医療等）の増大を招く恐れがあります。これは、憲法第92条が定める「地方自治の本旨」に基づく「住民の福祉の増進」に反する施策と言わざるを得ません。
3. 海外自治体（台湾・屏東県等）との連携における政治的リスク
ベトナムやインドネシアといった多国間との覚書に留まらず、台湾・屏東県をはじめとする特定の国や地域との連携を進めることは、我が国の外交方針や安全保障上のバランスに予期せぬ影響を及ぼすリスクをはらんでおり、一地方自治体が安易に関与すべき領域ではありません。
ベトナムやインドネシアといった多国間との覚書に留まらず、台湾・屏東県をはじめとする特定の国や地域との連携を進めることは、我が国の外交方針や安全保障上のバランスに予期せぬ影響を及ぼすリスクをはらんでおり、一地方自治体が安易に関与すべき領域ではありません。
世界的には、水道を民営化した結果として「料金の高騰」「水質の悪化」「経営の不透明化」に直面し、再び公営に戻す（再公営化）都市がパリやベルリンなど世界中で相次いでいます。また、国内で先行してコンセッション方式等を導入した自治体においても、不祥事や住民の不信感が問題となっています。一度民間へ売却・委託した事業を公営に戻すには、莫大な違約金やコスト、時間がかかり、結果的に県民の負担となります。
民間運営の前提には、企業の利益確保や株主への配当があります。将来的な物価高騰や人口減少、大規模な設備更新の費用などが、企業の利益を守るために安易な料金引き上げとして県民に転嫁される可能性が否定できません。
重要施策の立案や住民情報の管理を行う地方公務員には、日本国に対する帰属意識と法的な責任が求められます。国籍要件を適正化することは、特定の外国籍住民を差別するものではなく、愛知県政に対する県民全体の信頼と行政の透明性を確固たるものにするために不可欠な措置です。
【具体的な要望項目】
- １： インドネシア労働省、ベトナム・ビンロン省等と締結した外国人材受け入れに関する全ての覚書（MOU）の法的有効性の再検証、および即時凍結・撤回。
- ２： 今後予定されている海外政府および海外自治体（台湾・屏東県等を含む）との新たな連携・協定締結計画の中止。
- ３： 県主導の外国人材受け入れに伴う財政負担や治安、地域コミュニティへの影響について、県民に対する公開説明会の実施。
４：水道事業におけるコンセッション方式等の導入、および将来的な民間への運営権売却の検討を一切行わないこと。
１１：現在在職している外国籍職員の職務範囲に関し、公権力の行使や公の意思の形成に関わることがないよう、管理監督と配置の適正化を徹底し、即時リストラすること。
エールの使い道
郵送費・印刷代
新着報告
新着情報はありません
メッセージ
Voiceについて
日本はこれまで、声を上げなかったことで、多くの大切なものを失ってきました。
暮らしの安心、豊かな自然、受け継がれてきた文化。失ってからでは、取り戻せないものがあります。
私たち一人ひとりに大きな権力はありません。けれど、誰にでも社会を動かせる力があります。それが「声」です。
声を上げなければ、何もなかったこととして社会は進んでいく。でも、一人の声にもう一人の声が重なり、何千、何万となれば、社会を動かす力になる。
黙って大切なものを失うのではなく、私たち自身の声で、日本の未来を守りたい。私達は、その想いでVoiceを運営しています。
署名数170万名以上、寄付総額2億円以上。
Voiceは、日本最大級のオンライン署名サイトです。