障害のある子どもの「学び」と「療育」を、親の所得で制限しないでください

はじめに

親の所得によって、障害のある子どもの「学び」や「療育」の機会を制限しない制度にしてください。

私たちは国に対し、

• 特別支援学校の就学奨励費における所得制限の撤廃
• 放課後等デイサービスの利用者負担における所得区分の撤廃

を求めます。

障害のある子どもに必要な教育や療育は、保護者の所得によって必要性が変わるものではありません。

活動を立ち上げた理由

私は、障害のある子どもを育てる母親です。

先日、子どもが特別支援学校に進学するにあたり、就学奨励費を申請しました。

しかし、世帯の所得が基準を上回っていることを理由に、支援を受けることができませんでした。

もちろん、一定の所得があることは理解しています。

でも、所得が高いからといって、障害のある子どもに必要な支援や教育にかかる費用がなくなるわけではありません。

「親の所得が高い＝子どもへの支援が必要ない」

という考え方に、私は疑問を感じました。

そこで、同じように感じている保護者の声を集め、制度を変えるための一歩を踏み出したいと思い、この署名活動を始めます。

解決したい問題

現在、障害のある子どもへの教育・療育に関する支援には、保護者の所得を基準とした制度があります。

特別支援学校の就学奨励費では、保護者の経済状況によって支給区分が分けられています。

また、放課後等デイサービスなどの障害児通所支援についても、所得に応じて利用者負担の上限額が設定されています。

しかし、子どもが必要とする教育や療育の必要性は、親の所得によって変わるものではありません。

所得が一定以上であっても、障害のある子どもを育てる家庭には、それぞれ異なる負担や支援の必要性があります。

「所得が高い家庭だから大丈夫」と一律に判断するのではなく、子ども本人の支援ニーズを大切にする制度に変えてほしいと考えています。

求める対応

国に対し、以下の対応を求めます。

1．特別支援学校の就学奨励費について、保護者の所得による支給制限を撤廃してください。

2．放課後等デイサービス等の障害児通所支援について、保護者の所得によって利用者負担を区分する仕組みを見直し、所得制限を撤廃してください。

障害のある子どもが必要な教育・療育を安心して受けられるよう、「親の所得」ではなく「子どもに必要な支援」を基準とした制度にしてください。

集まった署名は、関係省庁および国会議員へ届け、制度の見直しを求めます。

発起人プロフィール

関西出身宮崎県日南市在住。障害のある子どもを育てる母親です。

子どもが特性を持っていても、家族で旅行したり、毎日の生活を楽しんだりしながら暮らしています。

今回、自分自身が所得制限によって特別支援学校の就学奨励費を受けられなかったことをきっかけに、「親の所得で子どもの支援を分ける制度を変えたい」と思い、個人で署名活動を始めました。

私一人のためではなく、これから障害のある子どもを育てるすべての家庭のために、声を届けたいと思っています。

いただいたエールは、署名活動に必要な資料の印刷費、署名提出のための交通費、活動を広げるための広報費などに大切に使わせていただきます。
ご寄付は任意です。署名だけでも大きな力になります。　

皆さん一人一人の署名が国会へ国民の声となって届きます、お力を貸してください。