山口県とインドネシア共和国労働省との技能実習生の送出し・受入れ促進に関する協力覚書等の実質的な移民政策に反対します。
山口県とインドネシア共和国労働省との技能実習生の送出し・受入れ促進に関する協力覚書等の実質的な移民政策に反対します。
- 提出先：山口県庁
活動詳細
いつも署名・エールご協力頂き誠にありがとうございます。
定期的に署名活動をやってますので、エールは御負担にならない無理のない範囲でお願いいたします。
山口県庁宛に、移民政策や外国人を対象にした補助金に反対の要望書を提出したいと考えてます。
要望書は作成中で、今後追加・変更をしていく予定です。
山口県が令和8年8月27日にインドネシア共和国労働省と締結した「技能実習生の送出し・受入れ促進に関する協力覚書」に関し、国民・県民への十分な説明や合意形成がないまま外国人材の受入れ拡大を推し進める姿勢に強く抗議します。
本施策は事実上の「移民政策」に道を開くものであり、国家の本質や法秩序を揺るがしかねない重大な懸念をはらんでいます。地方自治体による拙速な外国人材誘致および定着支援施策を即時に見直し、県民の安全で安心な暮らしの維持を最優先とした人手不足対策へ転換することを強く要望します。
本覚書は、人手不足対策を大義名分として外国人材の確保・定着を目的としていますが、定着を促す施策は一時的な労働力の確保に留まらず、事実上の移民受け入れに他なりません。2027年（令和9年）4月からは「育成就労制度」が施行され、転籍制限の緩和や将来的な「特定技能」への移行による長期在留・家族帯同が可能となるなど、移民化への法的な道筋が実質的に強化されつつあります。
言語、宗教、文化的な背景が異なる外国人労働者が急増・定着することは、地域固有の共同体維持や治安、社会保障制度に多大な負荷をかけることが懸念されます。労働力不足の解決を安易な外国人依存に求めるのではなく、国民・県民の雇用環境改善や省力化投資への支援を優先すべきです。
出入国管理や移民・外国人の法的地位の決定は、国家主権に直結する基本的事項であり、憲法の基本構造や国民主権の原則（憲法前文、第1条等）に照らし、本来は国政において厳格な議論と国民的合意のもとで決定されるべき領域です。
地方自治体（憲法第8章「地方自治」）が、国家のあり方や人口構成に長期的かつ重大な影響を及ぼす「実質的な移民・定着施策」を海外政府機関と独自に覚書を交わして促進することは、国益や地方自治の本来の範疇を逸脱しかねない危うさを孕んでいます。地方自治体は、国の制度変更に盲従するだけでなく、県民の安全と福祉を守る防波堤としての役割を果たすべきです。
このような県民の生活環境や地域の未来を大きく変えかねない重要施策が、県民への事前の十分な情報開示や広範な意見公募（パブリックコメント）、県議会における徹底的な議論を経ずに締結されたことは極めて遺憾です。自治体主導の「サポート拠点の設置」や「生活・日本語教育支援」には県民の貴重な税金が投入されるものであり、県民の納得が得られていない施策の強行は容認できません。
4．外国人向け各種補助金・奨学金等の即時廃止および見直し 「外国人材確保定着支援補助金」「技能実習生受入環境推進事業補助金」「外国人地域交流活動促進補助金」「外国人介護留学生奨学金等支援事業」を含む、外国人住民を主たる対象としたすべての補助金・支援金について、その妥当性を厳格に再検証し、即時廃止または抜本的な縮小を行ってください。
5．公営住宅における外国人の入居制限と日本人困窮者の絶対的最優先 公営住宅の入居資格において厳格な国籍要件を設ける、または運用の見直しを行い、外国人の入居を原則として制限してください。まずは日本人の困窮者を絶対的に最優先とする体制を確立してください。
6．外国人への生活保護支給の停止および適正化 最高裁判決に基づき、外国人に対する生活保護の支給を速やかに停止してください。困窮した外国人については、本国政府（領事館等）による保護要請や、出入国管理法に基づいた適切な措置（帰国支援や強制送還手続きの国への要請）をとるよう措置してください。
7．外国人を対象とした優遇措置・税金投入の全面禁止 今後、国籍を理由として外国人を優遇するような、あるいは日本人住民との間に実質的な不平等を生じさせるような新たな施策、予算編成、および税金の投入を二度と行わないことを確約してください。
エールの使い道
郵送代・印刷代など
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メッセージ
日本はこれまで、声を上げなかったことで、多くの大切なものを失ってきました。
暮らしの安心、豊かな自然、受け継がれてきた文化。失ってからでは、取り戻せないものがあります。
私たち一人ひとりに大きな権力はありません。けれど、誰にでも社会を動かせる力があります。それが「声」です。
声を上げなければ、何もなかったこととして社会は進んでいく。でも、一人の声にもう一人の声が重なり、何千、何万となれば、社会を動かす力になる。
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