厚生労働大臣との直接面談を求める
厚生労働大臣との直接面談を求める
- 提出先：厚生労働省 上野 賢一郎大臣
活動詳細
要請の趣旨
新型コロナワクチンの接種後に家族を亡くし、「予防接種健康被害救済制度」において国から死亡と接種との因果関係が認められた遺族に対し、厚生労働大臣が直接面談に応じ、真摯に言葉を聴き入れることを強く求めます。
背景
予防接種法に基づく「予防接種健康被害救済制度」において、国（厚生科学審議会等）の厳格な審査を経て、ワクチン接種後の死亡と被害に対する救済給付が認定された件数は、すでに多数に上っています。
これは、国自身が公式に「接種後の健康被害・死亡」と制度上の救済対象であることを認めた動かすことのできない事実です。
しかしながら、国および厚生労働省は一貫して「重大な懸念はない」との見解を繰り返すのみで、最愛の家族を突然失った遺族が抱える深い悲しみや疑問、現場での実態の訴えに十分耳を傾けているとは言えない状況が続いています。
救済制度による認定は単なる給付金の支給で終わるものであってはなりません。国の予防接種事業において発生した現実の被害に対し、責任ある行政の長として、遺族の生の直接の声を聞き、何が起きたのかを正確に把握しようとする姿勢こそが求められています。
要請事項
1. 厚生労働大臣と救済制度認定遺族との直接面談の実施
予防接種健康被害救済制度にて死亡認定を受けたご遺族代表との直接面談の機会を速やかに設けてください。
2. 遺族の声を踏まえた丁寧な対話と説明
「重大な懸念はない」との定型的な答弁を繰り返すのではなく、遺族の訴える現場の実態や意見を真摯に受け止め、誠実な対話と説明を行ってください。
特定非営利活動法人駆け込み寺2020
当法人は、ワクチン接種後に身内を亡くされた方々、ワクチンハラスメントで苦しむ方々の相談窓口です。
また「繋ぐ会」は、ワクチン接種で亡くされた方々の救済を目的とした会です。詳しくは「繋ぐ会」を参照ください。
NPO法人 駆け込み寺2020
理事長 鵜川和久
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メッセージ
日本はこれまで、声を上げなかったことで、多くの大切なものを失ってきました。
暮らしの安心、豊かな自然、受け継がれてきた文化。失ってからでは、取り戻せないものがあります。
私たち一人ひとりに大きな権力はありません。けれど、誰にでも社会を動かせる力があります。それが「声」です。
声を上げなければ、何もなかったこととして社会は進んでいく。でも、一人の声にもう一人の声が重なり、何千、何万となれば、社会を動かす力になる。
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