在日外国人への日本語集中指導事業の廃止、アメリカ産生食用生ジャガイモの輸入解禁撤回、トルコ共和国におけるPKK恩赦法案可決に伴う国内トルコ国籍クルド人の難民審査厳格化および送還・帰国促進、財務省解体を求めます

日外国人への日本語集中指導事業の廃止

アメリカ産生食用生ジャガイモの輸入解禁撤回、

トルコ共和国におけるPKK恩赦法案可決に伴う国内トルコ国籍クルド人の難民審査厳格化および送還・帰国促進、

財務省解体を求めます

-------------------------以下要望書内容（変更・追加の可能性あり）

【要望概要】

現在、手続きが進められている「アメリカ産生食用生ジャガイモ」の輸入解禁方針について、国内の農業生産基盤および食の安全・安心を守る観点から、断固反対し、当該方針の即時撤回および慎重な再審査を強く要望いたします。

財政秩序の適正化および行政運営の効率化を図るため、財務省の権限集中を解消し、財政機能を「歳入」と「歳出」に分離・再編すること、および公務員制度の適正な運用に基づく組織的人事の刷新を強く要望します。

1. 受益者負担原則の徹底と公金投入の不当性
   日本に滞在・就労する外国人の日本語習得は、本人の日本での生活の利便性やキャリアアップに直結する「私的な利益」です。また、これらを受け入れる民間企業や監理団体、あるいは外国籍子女を雇用・同伴する世帯がそのコストを負担すべきであり、国民の血税（国費・地方費）を原資とした無償の集中指導事業を行うことは、受益者負担の原則に反します。
2. 日本人子女の教育環境および福祉への優先配分
   現在、日本の公立学校は教員不足や教育予算の逼迫、老朽化した校舎の対策など、多くの課題を抱えています。限られた予算と教員リソースは、第一に日本の子どもたちの教育環境向上のために使われるべきです。外国人児童のための専用教員の増員やプレクラスの維持に財源が割かれることで、日本人児童・生徒への教育の質やサポートが相対的に低下することは容認できません。
3. 「自己責任」と在留資格要件の厳格化の必要性
   日本で生活・就労・就学するためには、来日前に自国で基礎的な日本語能力を身につけておくことが本来の筋であり、個人の自己責任です。来日後の日本語教育を日本政府や自治体が公費で肩代わりする現在の政策は、外国人の依存を招くだけでなく、受け入れ体制が不十分なままの入国を助長しています。国費を投じるのではなく、受け入れ条件（入国・在留資格の基準）そのものを厳格化すべきです。
4.  未発生の病害虫・寄生虫の侵入リスクと国内農業への壊滅的打撃
   アメリカ産生ジャガイモには、日本国内で未発生、あるいは厳重に警戒すべき「ジャガイモシストセンチュウ」をはじめとする有害な寄生虫や、植物病原菌（細菌・ウイルス等）の侵入リスクが極めて高く存在します。万が一、これらの病害虫が国内の主要産地に侵入・定着した場合、日本の防除体制では食い止めることが困難であり、国内のジャガイモ生産基盤は壊滅的な打撃を受けます。これは単に一作物の問題にとどまらず、輪作体系を含む地域農業全体の崩壊を招きかねません。
5.  ポストハーベスト（収穫後農薬）使用等による食の安全への懸念
   米国では収穫後の発芽を防ぐため、除草剤・発芽抑制剤（クロルプロファム等）といったポストハーベスト農薬が使用されているケースが指摘されています。生食用としてそのまま市場に流通することは、消費者の「安全・安心な食」に対する信頼を著しく揺るがすものであり、健康への潜在的リスクに対する国民の懸念を払拭できません。
6.  生産現場の意欲低下と国内農業の衰退
   現在、日本の農業は資材高騰や労働力不足などにより厳しい経営環境に置かれています。この状況下で安価な外国産生食用ジャガイモが大量に流入すれば、国産ジャガイモの価格暴落を招き、生産者の自助努力ではカバーできない水準まで追い込まれます。国の宝である農業の持続可能性と、食料自給率の維持・向上に逆行する施策と言わざるを得ません。
7. トルコ情勢の変化と難民該当性の再検討
   令和8年8月にトルコ議会で可決された恩赦法案は、同国内の対立緩和と和平プロセスの進展を示しています。これにより、一律に政治的迫害を受ける恐れは低下したと考えられ、客観的に難民の要件を満たさない申請者については、速やかな帰国・送還を促すべきです。
8. 一部滞在者による違法行為と地域治安への懸念
   埼玉県川口市をはじめとする一部地域において、一部の外国人による重大な交通違反、資材置き場を巡るトラブル、住民への威嚇行為、さらには刑事事件に発展する事案が発生しており、地域住民の安全な生活が脅かされています。民族や国籍に関わらず、我が国の法令を遵守しない者に対しては、厳格な法執行が行われるべきです。
9. 厳格な個別審査と退去強制の執行
   日本の法秩序と地域社会の平穏を維持するためには、犯罪に関与した外国人や、難民認定が不認定となった不法滞在者に対し、改正入管法の規定を正しく適用し、例外なく迅速に強制送還手続きを進めることが不可欠です。
   歳入庁の創設意義： 国税庁と日本年金機構の徴収部門などを一元化し、公平・公正な税務行政と効率的な徴収体制を確立します。
   歳出庁の創設意義： 予算の編成と執行管理に特化し、各省庁の政策効果を厳格に客観評価することで、無駄な歳出を徹底的に排除します。両者を分離することで、財政運営における透明性と相互監視の仕組みが確立されます。
10. 権限集中による弊害の打破とチェック・アンド・バランスの確立
    現行の財務省は、国の予算を配分する権限（歳出権）と、税金を徴収・企画する権限（歳入権）の双方を独占しており、他省庁や国民に対して過大な権力を有しています。この「最強の官庁」とも呼ばれる歪な権力集中が、国民の声を反映しない硬直化した財政運営を生む原因となっています。
11. 経済政策の失敗と「全体の奉仕者」としての資質の欠如
    現在の財務省官僚および職員は、長期にわたる経済の低迷、デフレ、実質賃金の低下という国民の困窮を前にしながら、硬直的な緊縮財政や増税路線を主導し続けてきました。これは国民の幸福や国益を最優先にするという日本国憲法第15条第2項（すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない）の原則に著しく反しています。
    国民の声を無視し、成果を上げられない組織と化した現在の財務省職員は、その職責における能力が著しく不足している（無能である）と断ぜざるを得ず、行政の信頼回復のためには現職全員の免職と人事の完全なリセットが不可欠です。
12. 憲法第15条および国家公務員法に基づく人事刷新の正当性
    公務員の選定・罷免権は国民固有の権利であり、著しく実績や資質を欠く公務員の免職を求めることは主権者たる国民の正当な要求です。特定の国家公務員の免職には法律（国家公務員法）上の手続きが必要ですが、今回の要望である「財務省の解体（組織の廃止）」に伴う場合は、国家公務員法第78条第4号（職制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合）による分限免職の規定を適用することが法的に可能です。組織を根底から解体することで、現職職員を適法に全責任をもって免職し、真に国民のために働く有能な人材を外部から再登用する道を拓くことができます。
    

【要望事項】

エールの使い道

印刷代・郵送代など