自治体の水道事業の民営化（広域化・コンセッション方式等）に反対し、公営の維持・強化を求めます

2018年の水道法改正により導入された「コンセッション方式（官民連携方式）」に基づき、「施設の所有権は自治体が持ったまま、運営権だけを20年などの長期で民間企業に売却（委託）する」という仕組み（いわゆる「みやぎ型」等の広域連携・民営化手法）を導入、または検討している自治体に、水道民営化艦隊の要望書を提出いたします。

複数の自治体があるため、１つの自治体に郵送した時点で署名活動は完了させて頂こうと思ってますが、余裕があり次第他にも郵送していこうと思っています。

水道民営化（それに近いものも含む）をしている自治体一覧を載せておきます。

他にも発覚した場合、その自治体も含ませて頂く可能性があります。

• 宮城県: 2022年4月より「みやぎ型管理運営方式」を開始。上水道・工業用水・下水道の3事業の運営権を民間企業（みずむすびマネジメントみやぎ）に20年間一括売却。

• 浜松市（静岡県）：2018年4月より、西遠処理区の下水道終末処理場等の運営権を民間（ヴェオリア・ジェネッツらのグループ）に売却。
• 高知市（高知県）：下水道浦戸湾東部処理区の運転管理等にコンセッション方式を導入。
• 三浦市（神奈川県）：下水道事業にコンセッション方式を導入。
• 大阪市（大阪府）：工業用水道特定運営事業にコンセッション方式を導入。 

要望書載せておきますが、一部変更追加の可能性あります。

-------------------------------------（宮城県宛要望書内容）

• 論点: 憲法第25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めています。また、水道法第1条では水道を「清浄にして豊富低廉な水の供給」を行うべき公共の福祉に直結するものと規定しています。
• 問題点: 水道運営を営利企業に委託（コンセッション）することは、企業の利益追求（株主への配当など）を最優先させる構造を生み出します。将来的な料金高騰や水質管理の不徹底を招くリスクがあり、これは住民が生命を維持するために不可欠な「生存権」の基礎を脅かすものです。

• 論点: 憲法第92条は「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」とし、住民が自らの地域の意思決定を行う「住民自治」を保障しています。
• 問題点: 水道事業の運営権を20年という長期にわたって民間企業に売却することは、住民や議会による監視や関与を著しく困難にします。地方自治法に定められた「普通地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における事務を自主的かつ総合的に処理する責任を負う（第1条の2）」という自治体の本質的な責務を放棄するものであり、地方自治の本旨に反します。

• 問題点: 世界各地（パリ市やボリビアなど）で水道民営化・コンセッション導入後に料金高騰や水質悪化が頻発し、再び公営に戻す「再公営化」が主流となっています。宮城県において民間企業の経営状況やトラブル発生時の責任所在、撤退リスクに関する住民への情報公開と説明が極めて不十分であり、民主的な合意形成がなされていません。

1. 運営権の買い戻しと公営回帰の検討
   民間企業との契約内容を精査し、将来的な住民負担を減らすための契約解除および水道事業の完全公営化をすること。
2. 経営情報の完全開示と住民監査の徹底
   現在のアセットマネジメントや水質検査、企業の利益率、維持管理費の内訳などのデータをすべて住民に開示し、第三者による厳格な監査体制を敷くこと。
3. 住民投票または広範な公聴会の実施
   水道のあり方について、一部の有識者会議だけでなく、全県民を対象とした公聴会や住民投票を行い、直接民意を問うこと。

エールの使い道

郵送代・印刷代など