住民の反対多数のまま強行オープンした屋台村『ミナモ十三』の営業停止を求めます——安全の確認と住民合意は、営業しながらではなく、止めてから
住民の反対多数のまま強行オープンした屋台村『ミナモ十三』の営業停止を求めます——安全の確認と住民合意は、営業しながらではなく、止めてから
活動詳細
活動を立ち上げた理由
大阪市淀川区・阪急十三駅近くの淀川河川敷で、2026年8月8日、屋台村施設「ミナモ十三」がオープンしました。約21店舗の飲食屋台が最長20年間、年間30万人の集客を目標に、住宅地に隣接する堤防の盛土の上で営業する計画です。
オープン3週間前の7月18日、約50人が参加した住民説明会は、苦情と反対意見が圧倒的多数でした。それでも計画は何ひとつ変わらないまま、開業の日を迎えました。
私たちはにぎわいづくりに反対しているのではありません。安全の確認も住民との合意も済んでいないのに、営業だけが始まってしまった——順序が逆だと言っているのです。確認と合意が済むまで、いったん止めることを求めて、この署名を立ち上げました。
解決したい問題
【住民の声は届かなかった】
住民が一貫して求めてきた営業時間の短縮に対し、事業者の回答は「20年間持続的な運営を行うためには23時までの営業が必要」。収益の必要性が、閑静な住宅地の夜の静けさに優先されました。
【実害はもう出ている】
先に開業した西中島のBBQエリアでは「においが家の中に入ってくる」「窓を開けられない」「洗濯物ににおいがついて取れない」という被害が出ています。全面禁煙のはずのエリアでは喫煙や吸い殻の苦情が絶えません。事業者の対策は「個別にお声かけします」。この体制に、屋台21店舗・年間30万人が加わりました。
【地震の資料は住民に開示されていない】
盛土の耐震資料は、国会議員事務所には提示されましたが、住民には開示されていません。国の説明は「50カイン以内の地震なら問題ない」——阪神・淡路大震災は約90カインでした。それを超えたとき盛土の上の屋台がどうなるか、説明はありません。
【災害時に本当に撤去できるのか】
撤去時間は、説明会では「2.5時間」。区役所への電話確認では、堤防上の屋台は休日・夜間「6.5時間」。手順は外部業者に連絡してトラックで搬出。津波は約1時間50分で到達すると想定されています。撤去訓練の実施は一度も公表されていません。しかも区役所は「住宅エリアは浸水しないので施設を撤去する必要はない」と回答——施設が建つ河川敷は、堤防の外側なのに。
【誰も責任を引き受けていない】
国は「確認しているのは治水上の安全性。屋台の安全対策は事業者責任」。区役所は「責任は一概に言えない」。住宅側に被害が出たとき、誰も責任を引き受けていません。
求める対応
エールの使い道
・大阪市、国土交通省などへの資料の開示請求費用（約4500円）
・ポスティングチラシの印刷費用（約10000円）
最後に
この事業は20年続き、河川占用許可には更新があります。被害の記録とこの署名は、そのすべての場面で行政と事業者に突きつけられます。どうか署名で力を貸してください。
発起人プロフィール
AASHA@水の戦士
十三商店街のごみ拾いしてた、さかなくん
SNS・関連リンク
Instagram：https://www.instagram.com/aasha_today/
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メッセージ
日本はこれまで、声を上げなかったことで、多くの大切なものを失ってきました。
暮らしの安心、豊かな自然、受け継がれてきた文化。失ってからでは、取り戻せないものがあります。
私たち一人ひとりに大きな権力はありません。けれど、誰にでも社会を動かせる力があります。それが「声」です。
声を上げなければ、何もなかったこととして社会は進んでいく。でも、一人の声にもう一人の声が重なり、何千、何万となれば、社会を動かす力になる。
黙って大切なものを失うのではなく、私たち自身の声で、日本の未来を守りたい。私達は、その想いでVoiceを運営しています。
署名数170万名以上、寄付総額2億円以上。
Voiceは、日本最大級のオンライン署名サイトです。