福岡県「ムスリムフレンドリーハンドブック」の発行および配布の即時撤回、「福岡県外国人材受入企業相談窓口」事業の即時廃止などを求めます
福岡県「ムスリムフレンドリーハンドブック」の発行および配布の即時撤回、「福岡県外国人材受入企業相談窓口」事業の即時廃止などを求めます
- 提出先：福岡県庁
作成者：藤木茂
活動詳細
件名：福岡県「ムスリムフレンドリーハンドブック」の発行および配布の即時撤回、「福岡県外国人材受入企業相談窓口」事業の即時廃止などを求めます
貴庁におかれましては、日頃より県政の発展にご尽力されていることと存じます。
しかしながら、現在、貴庁が作成・配布を行っている「福岡県ムスリムフレンドリーハンドブック」について、法秩序、公金執行の公正さ、および地域社会の安全管理の観点から重大な懸念を抱いており、本ハンドブックの即時撤回、および関連施策の中止を強く要望いたします。
しかしながら、現在、貴庁が作成・配布を行っている「福岡県ムスリムフレンドリーハンドブック」について、法秩序、公金執行の公正さ、および地域社会の安全管理の観点から重大な懸念を抱いており、本ハンドブックの即時撤回、および関連施策の中止を強く要望いたします。
福岡県が公益財団法人福岡県国際交流センター等に委託・連携して実施している「福岡県外国人材受入企業相談窓口」事業について、県民（自国民）の安全な生活を脅かし、公金支出の観点からも著しく不当であると判断せざるを得ません。日本国憲法が保障する国民の生活権・平穏権の厳守、および税金の適正な使途を全うするため、当該窓口事業および関連する外国人受入促進施策の即時廃止を強く要望いたします。
福岡県が実施している「福岡県外国人介護人材受入れ施設等環境整備事業費補助金」および「福岡県外国人留学生奨学金等支援事業」について、県民（自国民）の福祉や教育環境の向上を置き去りにし、特定の外国人や受入組織を過度に優遇する不当な公金支出であると判断せざるを得ません。
日本国憲法が保障する「法の下の平等」の厳守、および主権者である県民の税金の適正な使途を全うするため、当該補助金・支援事業の即時廃止および抜本的な見直しを強く要望いたします。
日本国憲法が保障する「法の下の平等」の厳守、および主権者である県民の税金の適正な使途を全うするため、当該補助金・支援事業の即時廃止および抜本的な見直しを強く要望いたします。
【要望の理由】
１．憲法第20条（政教分離の原則）への抵触
日本国憲法第20条第3項は「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」と定めています。自治体が公金を投じ、特定の宗教（イスラム教）の様式に特化した対応を事業者に促すハンドブックを作成・推奨することは、特定の宗教を援助・優遇する行為に該当する恐れがあり、政教分離の原則から逸脱していると考えます。
日本国憲法第20条第3項は「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」と定めています。自治体が公金を投じ、特定の宗教（イスラム教）の様式に特化した対応を事業者に促すハンドブックを作成・推奨することは、特定の宗教を援助・優遇する行為に該当する恐れがあり、政教分離の原則から逸脱していると考えます。
２．特定の宗教・外国人を対象とすることの公平性の欠如
インバウンドや地域経済の活性化を大義名分とするのであれば、特定の宗教（ムスリム）のみを対象とした優遇措置をとることは、他の宗教（キリスト教、ヒンドゥー教、仏教など）を信仰する観光客や、広く一般の外国人・日本人旅行者との間で著しい公平性の欠如を招きます。
インバウンドや地域経済の活性化を大義名分とするのであれば、特定の宗教（ムスリム）のみを対象とした優遇措置をとることは、他の宗教（キリスト教、ヒンドゥー教、仏教など）を信仰する観光客や、広く一般の外国人・日本人旅行者との間で著しい公平性の欠如を招きます。
３．地域社会の安全保障および治安維持に対する懸念
海外において一部の過激派組織やテロ活動のネットワークが特定の宗教施設やコミュニティを隠れ家として利用してきた歴史的背景や治安上のリスクを鑑みると、自治体が主導して特定の宗教的基盤の受け入れを過度に推進することは、地域住民に不安を与えかねません。治安維持や犯罪抑制は県政の最優先事項の一つであり、安全保障上のリスクを排除する観点からも、特定の属性に偏った受け入れ支援は見直すべきです。
海外において一部の過激派組織やテロ活動のネットワークが特定の宗教施設やコミュニティを隠れ家として利用してきた歴史的背景や治安上のリスクを鑑みると、自治体が主導して特定の宗教的基盤の受け入れを過度に推進することは、地域住民に不安を与えかねません。治安維持や犯罪抑制は県政の最優先事項の一つであり、安全保障上のリスクを排除する観点からも、特定の属性に偏った受け入れ支援は見直すべきです。
４. 国民の福利を軽視した公金支出（憲法違反の疑い）
日本国憲法が保障する生存権（第25条）や各種の受益権は、国家・自治体の主権者である日本国民に対して第一義的に保障されているものです。また、憲法第89条は公金支出の対象を厳格に制限しており、地方自治法においても公金の支出は公共の利益に直結するものに限定されるべきとされています。
民間企業における外国人労働者の採用や生活環境の整備は、本来、個々の企業が自己責任と受益者負担の原則に基づいて行うべき経済活動です。これに対し、県民の貴重な血税を投じて無料の相談窓口を設置し、外国人の受入・定着を公的に支援・促進することは、行政の公平性を著しく欠くものであり、憲法および地方自治法の精神を逸脱した不当な公金支出と言わざるを得ません。
日本国憲法が保障する生存権（第25条）や各種の受益権は、国家・自治体の主権者である日本国民に対して第一義的に保障されているものです。また、憲法第89条は公金支出の対象を厳格に制限しており、地方自治法においても公金の支出は公共の利益に直結するものに限定されるべきとされています。
民間企業における外国人労働者の採用や生活環境の整備は、本来、個々の企業が自己責任と受益者負担の原則に基づいて行うべき経済活動です。これに対し、県民の貴重な血税を投じて無料の相談窓口を設置し、外国人の受入・定着を公的に支援・促進することは、行政の公平性を著しく欠くものであり、憲法および地方自治法の精神を逸脱した不当な公金支出と言わざるを得ません。
５. 外国人材受入促進に伴う地域治安の悪化と住民の平穏権侵害
十分な国民の合意や、厳格な治安リスクアセスメント（影響評価）を行わないまま、企業の利益や受入拡大のみを優先して相談窓口事業を継続することは、結果として地域社会の治安悪化を助長しています。
言語や文化、法守意識の違いに起因する深刻な地域摩擦（ゴミ出し、騒音、不法占拠等のトラブル）に留まらず、近年全国的に懸念されている外国人による重要犯罪の増加や、不法滞在・不法就労の温床化は、住民の「平穏に暮らす権利」を著しく侵害しています。県民の防犯や警察力の強化を置き去りにし、受入側（企業・外国人）の支援ばかりを推進する本事業は、住民の安全を危機に晒す主因となっており、即刻廃止すべきです。
十分な国民の合意や、厳格な治安リスクアセスメント（影響評価）を行わないまま、企業の利益や受入拡大のみを優先して相談窓口事業を継続することは、結果として地域社会の治安悪化を助長しています。
言語や文化、法守意識の違いに起因する深刻な地域摩擦（ゴミ出し、騒音、不法占拠等のトラブル）に留まらず、近年全国的に懸念されている外国人による重要犯罪の増加や、不法滞在・不法就労の温床化は、住民の「平穏に暮らす権利」を著しく侵害しています。県民の防犯や警察力の強化を置き去りにし、受入側（企業・外国人）の支援ばかりを推進する本事業は、住民の安全を危機に晒す主因となっており、即刻廃止すべきです。
６. 県民の意思を無視した民主的手続きの欠如
地域の人口動態や治安環境、さらには将来の社会構造に重大な変革をもたらす「外国人材の受入拡大」という重大な政策について、広く県民への適切な情報公開や、住民の声を聴く説明会等の民主的な手続きが全くなされていません。主権者である県民の多くが不安と反対の声を上げている現状を真摯に受け止め、県民の安全と納得が得られない本事業はただちに打ち切るべきです。
地域の人口動態や治安環境、さらには将来の社会構造に重大な変革をもたらす「外国人材の受入拡大」という重大な政策について、広く県民への適切な情報公開や、住民の声を聴く説明会等の民主的な手続きが全くなされていません。主権者である県民の多くが不安と反対の声を上げている現状を真摯に受け止め、県民の安全と納得が得られない本事業はただちに打ち切るべきです。
７. 地域社会の安全（治安悪化）と福祉の質の維持に対する懸念
十分な言語能力や法守意識、専門知識の検証が不十分なまま、補助金や奨学金という「インセンティブ（優遇措置）」によって外国人の流入を促すことは、結果として介護現場の質の低下や、地域社会における摩擦、不法滞在・不法就労の温床化など、治安悪化のリスクを増大させます。行政が最優先に保護すべきは、県民が安心して暮らせる治安環境と、質の高い福祉サービスの享受です。
十分な言語能力や法守意識、専門知識の検証が不十分なまま、補助金や奨学金という「インセンティブ（優遇措置）」によって外国人の流入を促すことは、結果として介護現場の質の低下や、地域社会における摩擦、不法滞在・不法就労の温床化など、治安悪化のリスクを増大させます。行政が最優先に保護すべきは、県民が安心して暮らせる治安環境と、質の高い福祉サービスの享受です。
【要望事項】
- 憲法上の政教分離の原則、および公金支出の妥当性の観点から、本ハンドブックの配布を直ちに中止・撤回すること。
- 地域住民の安全を守る治安維持の観点から、特定の宗教的慣習の導入を事業者に推奨しないこと。
- 日本人に税金は外国人のためでなく、日本人のために使用すること。二度と外国人優遇・日本人差別につながる制度を作らないこと。
- 「福岡県外国人材受入企業相談窓口」事業の即時廃止
- 公益財団法人福岡県国際交流センターへの当該事業に関する公金（県税）支出の即時停止
- 外国人受入拡大のための政策をやめ、県民の治安と生活環境の安全確保、労働環境・教育環境改善を最優先とする政策への完全転換すること
- 「福岡県外国人介護人材受入れ施設等環境整備事業費補助金」の即時廃止
- 「福岡県外国人留学生奨学金等支援事業」の即時廃止および予算の日本人学生への振り替え
以上、県民・国民の安心・安全と公正中立な県政運営のため、誠実なご回答と迅速なご対応をいただけますよう、伏してお願い申し上げます。
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