「超高額薬剤の安易な保険適用」に反対する署名のお願い

〇　はじめに（署名の目的）

　現在、日本では数千万円規模の超高額薬剤・再生医療が次々と登場しています。世界初のiPS細胞由来再生医療製品として期待されるパーキンソン病治療薬についても、薬価は約5530万円と報じられています。

　しかし問題は、その費用の大半が「高額療養費制度」を通じて、皆様の税金と社会保険料から支払われる点です。患者負担は極めて低く、残りは現役世代と将来世代が負担する構造となっています。

　もちろん、iPS細胞や再生医療そのものを否定するものではありません。日本発の革新的技術であり、今後の成長産業として大いに期待しています。

　一方で、「どの医療を、どこまで公的保険で支えるのか」という議論は避けて通れません。私たちは、超高額薬剤の安易な保険適用に反対し、「費用対効果」を重視した持続可能な医療制度改革を求め、署名活動を行っています。

〇　超高額薬剤保険適用の問題点

現役世代の負担は既に限界

　日本の医療費は毎年増加を続け、それに伴い社会保険料も上昇し続けています。

　手取り賃金が増えない最大の原因の一つが、社会保険料負担です。少子化が進む中、少数の現役世代が多数の高齢者を支える構造は、既に限界に近づいています。

　そこへ数千万円規模の薬剤を次々と保険適用していけば、現役世代の負担はさらに重くなります。

「費用対効果」の視点が欠けている

　医療資源は無限ではありません。だからこそ、本来は「費用対効果」を厳しく検証すべきです。

　しかし日本では、保険適用時の費用対効果評価が十分とは言えません。一度承認・保険適用されると、その後に適応見直しや保険適用から外されるケースは極めて稀です。結果として、費用対効果に乏しい医療でも、公的保険で半永久的に維持される構造となっています。

　例えばアルツハイマー病治療薬であるレカネマブやドナネマブは、年間数百万円規模の医療費が必要となります。一方、認知症進行抑制効果は限定的であり、費用対効果には大きな疑問があります。

　それにもかかわらず、高齢患者を含め広範囲に使用されつつあります。現場の医師の善意やモラルだけに委ねるのではなく、制度として適応範囲を慎重に設計すべきではないでしょうか。

「高額療養費制度」が価格感覚を失わせる

　現在の制度では、患者自己負担はごく一部で済みます。

　しかし実際には、その費用の大半を社会全体が負担しています。つまり、「誰かが払っている」のではなく、現役世代の保険料と税金で支えられているのです。

　特に70歳以上では自己負担が大幅に軽減されており、現役世代との負担格差も深刻です。

高額薬剤は今後さらに増える

　今回の薬剤だけが問題なのではありません。再生医療・遺伝子治療・抗体医薬など、今後も超高額薬剤は次々と登場します。

　現行制度のままでは、医療保険財政は持続できません。今こそ、「どこまでを公的保険で支えるのか」というルール作りが必要です。

〇　私たちの提案

費用対効果評価の強化

　高額薬剤については、「延命効果」「QOL改善」「社会復帰可能性」などを含め、厳格な費用対効果評価を行うべきです。

　また、保険適用後も定期的な再評価を義務化し、費用対効果が乏しい場合には、適応縮小や保険適用見直しを行う仕組みが必要です。

年齢・重症度を踏まえた適応の見直し

　限られた医療財源を有効活用するため、年齢や病期を踏まえた慎重な適応設計を検討すべきです。

先進医療・混合診療の活用

　革新的医療そのものを否定するのではなく、先進医療制度や混合診療を活用し、「薬剤部分は保険適用外」とする新たな制度設計も検討すべきです。

　最先端医療へのアクセスを確保しつつ、公的保険を縮小する仕組みが必要です。

〇　団体プロフィール

名称: 一般社団法人　社会保険料引き上げに反対する会
代表理事: 石川雅俊

ホームページ:
社会保険料引き上げに反対する会

代表のX（旧Twitter）アカウント:
石川雅俊 Xアカウント

〇　皆さまのご協力をお願いいたします

　いただいたエールは、署名提出時の印刷費・交通費に活用するほか、社会保険料負担の問題を広く発信する活動に活用させていただきます。

　未来世代にツケを回さないために。
　現役世代の手取りと、日本の医療制度を守るために。

　皆さまのご協力をよろしくお願いいたします。