美作市外国人材電動アシスト付自転車購入補助金の廃止を求めます

以下の外国人を対象とした3つの補助金の廃止を求めます。

美作市外国人材電動アシスト付自転車購入補助金

美作市地域活力創生事業雇用促進奨励金（対象技能実習生等用）

移住支援金（岡山県連携、外国人も対象）

要望書の内容を載せておきます。

＊一部変更をする可能性があります。

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1. 憲法第14条「法の下の平等」違反および日本人差別の是正
   日本国憲法第14条は、すべて国民は法の下に平等であり、人種や社会的身分等によって差別されないと定めています。市民（日本国民）が自助努力で生活基盤を整えている中、外国人であるという属性を根拠に自転車購入費等の補助や雇用奨励金を行うことは、合理性を欠く日本人差別に他なりません。このような不平等な公金支出は、憲法が保障する平等の原則に抵触する恐れがあります。
2. 税の公平性と地方自治の本旨からの逸脱
   地方自治法第2条において、地方公共団体は「住民の福祉の増進を図ることを基本」とすると定められています。美作市民が納めた貴重な税金は、最優先で地元住民の生活インフラ維持、困窮者支援、子育て世代への投資に充てられるべきです。特定の外国籍労働者やその雇入企業を利する施策に多額の公金を投入することは、税の公平性という観点から住民の理解を到底得られるものではありません。
3. 地域社会の分断防止と将来への禍根の断絶
   十分な住民合意がないまま外国人材への特定の優遇措置を推進することは、地域住民との間に不必要な分断や感情的な対立を生む最大の原因となります。一度始まった補助金制度は既得権益化しやすく、将来的な財政圧迫や地域社会の秩序乱れを招く恐れがあります。公平で平穏な地域社会を維持するためには、一時的な措置に留まらず、恒久的に「外国人に特化した公的補助金を出さない」という明確な方針を確立することが不可欠です。

• 「美作市外国人材電動アシスト付自転車購入補助金」の即時凍結および全面廃止。
• 「地域活力創生事業雇用促進奨励金（対象技能実習生等用）」の中止、および日本人求職者を雇用した場合の支援への全面的な切り替え。
• 「移住支援金」における外国籍対象者への支給要件の完全な除外。
• 今後、美作市において、国籍や在留資格（外国人であることを理由とした属性）を対象とする独自の金銭的補助・支援制度を一律に創設・実施しないこと。

■エールの使用法
●１:使用方法が決定している場合→実例をご記入

・印刷費
・交通費
・その他活動費や雑費
にあてさせて頂きます。皆様のお気持ちに心より感謝いたします。