【文科省へ報告】全国市区町村の教育委員会と私立小中学校へ共同親権の周知と調査をしたい！

• 【2024.10.13追記「■エールのお礼」に2ヶ所】
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• ・共同親権なのにいつの間にか片親が進学を決定していた
• ・父母が別居しただけで学校から不当に排除された
• ・親と引き離されている子どもが学校でケアされない

このような問題を解決するために、教育現場に共同親権と親子断絶について周知をしたいです。また、別居や離婚している父母とその子どもへの対応に、学校側が苦慮している一面もあるため、共同親権制度への移行に伴う要望も調査して、国へ報告もしたいです。

2024年5月に公布された共同親権民法は、2年以内の実施が見込まれています。しかし、社会的な広報・啓蒙はまったく進んでおらず、子どもの利益と親子の時間が日々刻々と損なわれてしまっています。子どもたちの通う学校は、まさに困り事が起こる場所といえるので、国の動きをじっと待っているだけにはいきません！

子育ての基盤である学校の意識を高めるために、ぜひ皆さまのお力添えをいただければと存じます。

■ 学校で起きている親子の引き離し

実子誘拐などで親子の引き離しに遭うと、教育現場ですら親子への支援はないといえます。

たとえば、子と別居する共同親権者の知らぬ間に、子どもの進学が決定する事態が起きています。また、子と別居している親は、学校行事の参加制限や情報共有の拒否を受けたり、警察に通報されたりする場合もあります。

結果、子どもが親からの子育てを搾取される異常事態が教育機関で起きています。しかし、引き離された親子への適切な支援はなされていません。

■ 「大人のための子どもの利益」による悪循環

今の私たち日本人は単独親権制度の社会で生きた体験しかなく、人間という"親子"よりも家族という"イエ"の存続に重きを置く価値観をもっているからです。単独親権制度で今まで引き継いできた、明治民法による家制度の思い込みが、子どもの利益に無頓着な社会を育んでしまっています。 親子の引き離しに異常性を感じない子育て環境を世代間で巡らし、社会に悪循環を創り上げてきたといえるでしょう。

■ 単独親権制度の思い込みを共同親権へ

共同親権制度とは婚姻状態によらず親子関係が守られる子どものためのシステムです。 単独親権制度の社会しか知らない日本人にはなじみが薄いですが、世界各国は40-50年前から共同親権制度への転換を始めたので、膨大な事例やデータを参照できる利点があります。 「子どもの人権」先進国をお手本に、日本らしいシステムを世界最高峰の形でつくり、次世代によりよい子育て環境を継承できるタイミングに私たちは居合わせています。 
※参照：日本の離婚事情は世界と違う？「共同親権」導入から考える親

■教育現場での親子差別とエンパワメント

親と引き離された子どもたちは、アイデンティティが常に喪失して、偏りが強い状態で自己を形成しています。しかし21世紀の今ですら、子どもたちは親を差別されて、適切な支援を受けることなく、放置されているケースが一般的です。 たとえば急増中の不登校は、単独親権のひとり親家庭の子どもが抱える典型的な問題です。共同親権家庭の約３倍もの不登校の問題を、単独親権家庭が抱えている数値もあります。 77年ぶりの法改正は親子の見直しといえるでしょう。教育現場における子どもたちへのエンパワメントを再構築するタイミングがきています。
※参照：参議院 国民生活・経済に関する調査会「子どもを支える体制の整備について 義務教育 長期欠席29万人時代に必要な新制度と法改」

■ 学校で差別を体験した７年の歩み

この文章を担当している私つむぎまどかは、実子誘拐により親子の引き離しに陥っている当事者です。小学校／中学校／高校のすべてにおいて親差別を体験しています。 行事への参加制限、担任への連絡拒否、警察への通報手続きなど、婚姻中の共同親権者のときから親差別に遭っています。2021年に親権を手放してからは「親権者ではないから」を理由に親差別が続いています。 どうして教育機関が一貫性なく子どもへの親の養育を搾取するのか、2017年に実子誘拐に陥ってからの６年以上ずっと原因を探求してきました。子育てできない私は子どもたちの養育環境を整えるために、途方にくれながらも学校や教育委員会に足を運び続けると、だんだんと課題が見えてきました。 さらに、当事者の親御さんの体験を取材もした結果、共同親権に関する周知と調査のアクションが、引き離された親子の希望になると確信し、今回の企画に携わる運びとなっています。

■ 市区町村教育委員会と私立小中学校への一斉周知と調査

2024年5月に公布された共同親権民法は、2年以内の実施が見込まれています。しかし、社会的な広報・啓蒙はまったく進んでおらず、国の動きを待っているだけでは、子育てが脅かされる一方になります。

そこで、共同親権と親子断絶の周知をかねた、次の調査を実施したいです。

【調査対象】

・市区町村の教育委員会

・私立の小中学校

・インターナショナルスクール

　計　約 2,800 件

【調査項目】

・進学にあたっての共同親権者の同意について

・父母の同居・別居の状態による対応の違いについて

・父母の別居・離婚を受けた子ども・親子のサポートについて

【調査結果】

・無回答を含めた回答をすべてWEB公開

・要望書にして文部科学省へ提出

お子さんが通う学区の意識をチェックできるので、学校への相談に役立てていただけます。また、国へ報告して歪みのない共同親権の普及に繋げます。 日本に共同親権の根をおろすアクションを、子を愛するあなたと一緒にしたいです。ご署名とエールで応援をお願いいたします。

■ エールの使い道

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  通信費　・・・・・・・・約 30 万円 印刷費　・・・・・・・・約   6 万円 作業費　・・・・・・・・約 30 万円 消耗品　・・・・・・・・約 １万円
• 　小計　・・・・・・・・約 67 万円
• システム手数料約 30 ％・ 約 29 万円　
• 　合計　・・・・・・・・約 96 万円 　

https://joint-custody.org/

「【文科省へ報告】全国市区町村の教育委員会と私立小中学校へ共同親権の周知と調査をしたい！」

責任者：松村 直人
※子育て改革のための共同親権プロジェクト代表

法監修：古賀 礼子
※離婚後子育て応援弁護士 https://kogareiko.com/