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【文科省へ報告】全国市区町村の教育委員会と私立小中学校へ共同親権の周知と調査をしたい！
【文科省へ報告】全国市区町村の教育委員会と私立小中学校へ共同親権の周知と調査をしたい！
- 提出先：文部科学省 盛山正仁 大臣、内閣府 加藤 鮎子 特命担当大臣(こども政策 少子化対 策 若者活躍 男女共同参画)、法務省 小泉龍司 大臣
活動詳細
- 【2024.10.13追記「■エールのお礼」に2ヶ所】
- ・共同親権なのにいつの間にか片親が進学を決定していた
- ・父母が別居しただけで学校から不当に排除された
- ・親と引き離されている子どもが学校でケアされない
このような問題を解決するために、教育現場に共同親権と親子断絶について周知をしたいです。また、別居や離婚している父母とその子どもへの対応に、学校側が苦慮している一面もあるため、共同親権制度への移行に伴う要望も調査して、国へ報告もしたいです。
2024年5月に公布された共同親権民法は、2年以内の実施が見込まれています。しかし、社会的な広報・啓蒙はまったく進んでおらず、子どもの利益と親子の時間が日々刻々と損なわれてしまっています。子どもたちの通う学校は、まさに困り事が起こる場所といえるので、国の動きをじっと待っているだけにはいきません！
子育ての基盤である学校の意識を高めるために、ぜひ皆さまのお力添えをいただければと存じます。
■ 学校で起きている親子の引き離し
実子誘拐などで親子の引き離しに遭うと、教育現場ですら親子への支援はないといえます。
たとえば、子と別居する共同親権者の知らぬ間に、子どもの進学が決定する事態が起きています。また、子と別居している親は、学校行事の参加制限や情報共有の拒否を受けたり、警察に通報されたりする場合もあります。
結果、子どもが親からの子育てを搾取される異常事態が教育機関で起きています。しかし、引き離された親子への適切な支援はなされていません。
■ 「大人のための子どもの利益」による悪循環
養育者も教育者も子どもたちのために、より良い成育環境を望んでいるはずです。しかし「子どものため」が 「大人のため」となってしまう社会背景があります。
今の私たち日本人は単独親権制度の社会で生きた体験しかなく、人間という"親子"よりも家族という"イエ"の存続に重きを置く価値観をもっているからです。単独親権制度で今まで引き継いできた、明治民法による家制度の思い込みが、子どもの利益に無頓着な社会を育んでしまっています。 親子の引き離しに異常性を感じない子育て環境を世代間で巡らし、社会に悪循環を創り上げてきたといえるでしょう。
■ 単独親権制度の思い込みを共同親権へ
共同親権制度とは婚姻状態によらず親子関係が守られる子どものためのシステムです。
単独親権制度の社会しか知らない日本人にはなじみが薄いですが、世界各国は40-50年前から共同親権制度への転換を始めたので、膨大な事例やデータを参照できる利点があります。
「子どもの人権」先進国をお手本に、日本らしいシステムを世界最高峰の形でつくり、次世代によりよい子育て環境を継承できるタイミングに私たちは居合わせています。
※参照：日本の離婚事情は世界と違う？「共同親権」導入から考える親
■教育現場での親子差別とエンパワメント
親と引き離された子どもたちは、アイデンティティが常に喪失して、偏りが強い状態で自己を形成しています。しかし21世紀の今ですら、子どもたちは親を差別されて、適切な支援を受けることなく、放置されているケースが一般的です。
たとえば急増中の不登校は、単独親権のひとり親家庭の子どもが抱える典型的な問題です。共同親権家庭の約３倍もの不登校の問題を、単独親権家庭が抱えている数値もあります。
77年ぶりの法改正は親子の見直しといえるでしょう。教育現場における子どもたちへのエンパワメントを再構築するタイミングがきています。
※参照：参議院 国民生活・経済に関する調査会「子どもを支える体制の整備について 義務教育 長期欠席29万人時代に必要な新制度と法改」
■ 学校で差別を体験した７年の歩み
この文章を担当している私つむぎまどかは、実子誘拐により親子の引き離しに陥っている当事者です。小学校／中学校／高校のすべてにおいて親差別を体験しています。
行事への参加制限、担任への連絡拒否、警察への通報手続きなど、婚姻中の共同親権者のときから親差別に遭っています。2021年に親権を手放してからは「親権者ではないから」を理由に親差別が続いています。
どうして教育機関が一貫性なく子どもへの親の養育を搾取するのか、2017年に実子誘拐に陥ってからの６年以上ずっと原因を探求してきました。子育てできない私は子どもたちの養育環境を整えるために、途方にくれながらも学校や教育委員会に足を運び続けると、だんだんと課題が見えてきました。
さらに、当事者の親御さんの体験を取材もした結果、共同親権に関する周知と調査のアクションが、引き離された親子の希望になると確信し、今回の企画に携わる運びとなっています。
■ 市区町村教育委員会と私立小中学校への一斉周知と調査
2024年5月に公布された共同親権民法は、2年以内の実施が見込まれています。しかし、社会的な広報・啓蒙はまったく進んでおらず、国の動きを待っているだけでは、子育てが脅かされる一方になります。
そこで、共同親権と親子断絶の周知をかねた、次の調査を実施したいです。
【調査対象】
・市区町村の教育委員会
・私立の小中学校
・インターナショナルスクール
計 約 2,800 件
【調査項目】
・進学にあたっての共同親権者の同意について
・父母の同居・別居の状態による対応の違いについて
・父母の別居・離婚を受けた子ども・親子のサポートについて
【調査結果】
・無回答を含めた回答をすべてWEB公開
・要望書にして文部科学省へ提出
お子さんが通う学区の意識をチェックできるので、学校への相談に役立てていただけます。また、国へ報告して歪みのない共同親権の普及に繋げます。 日本に共同親権の根をおろすアクションを、子を愛するあなたと一緒にしたいです。ご署名とエールで応援をお願いいたします。
■ エールの使い道
通信費 ・・・・・・・・約 30 万円 印刷費 ・・・・・・・・約 6 万円 作業費 ・・・・・・・・約 30 万円 消耗品 ・・・・・・・・約 １万円- 小計 ・・・・・・・・約 67 万円
- システム手数料約 30 ％・ 約 29 万円
- 合計 ・・・・・・・・約 96 万円
皆さまのお気持ちを教育現場におくります！どんな結果が待ち受けるのか、あなたも一緒に見届けてくださるならとても心強いです。
■ エールのお礼
皆さまの応援に心ばかりのお礼をさせていただきたいです。ぜひ下記の企画でもご一緒できれば嬉しくおもいます。
まずはエール金額のわかる画像をスクショなどで保存してください。参加パスとして利用できます。
◇1万円以上
ダウンロードにて今すぐ調査票を入手
◇5千円以上
９月東京/大阪「報告交流会」へ無料参加
◇3千円以上
複数回「オンライン交流会」へ無料参加
【追記2024.10.13】
調査票のダウンロードは終了いたしました
報告書にてご覧くださいませ
※交流会の詳細は経過報告ページやsnsにて随時
支援者さまのご都合によって入手や参加をご検討いただければ幸いです。エールは「無償のご支援」としてありがたく頂戴いたしますので、過大なご配慮なきようお願いいたします。
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【追記2024.10.13】
・報告交流会について
9月の報告交流会は10月7日に実施しました。大阪編は総選挙後に予定しています。
・報告書の公開について
9月末を予定しておりましたが10月15日以降に変更しております。10月12日より、報告交流会で使用した素案の「報告書」と「声明文」をPDFのダウンロードにて閲覧いただけます。対象者は以下のとおりです。
◇5千円以上
14日まで
◇1万円以上
15日以降お好きなときに
※当初特典の「調査票のダウンロード」は報告書にての閲覧へ変わりました
素案と完成版の比較により、社会を動かすための試行錯誤を覗いていただけるはずです。特に親子引き離しの当事者のみなさまにとっては、日常の子育てに役立つ「過程」だと感じています。ぜひダウンロードにて閲覧くださいませ！！
■ 子育て改革のための共同親権プロジェクト
「【文科省へ報告】全国市区町村の教育委員会と私立小中学校へ共同親権の周知と調査をしたい！」
責任者：松村 直人
※子育て改革のための共同親権プロジェクト代表
法監修：古賀 礼子
※離婚後子育て応援弁護士 https://kogareiko.com/
新着報告
2024年12月16日(月)、みなさまのお声を国に届けてまいりました。経過報告を担当しているまどかです。
本日は省庁への申入れにて署名簿を提出したお知らせをいたします。
この夏より本活動をスタートさせ、みなさまに支えていただくご縁が巡りました。共同親権問題のまだまだ小さき声を、国へ、そして社会へほんの少し届けられた今に、みなさまへの感謝が溢れてやみません。
■16日に省庁申入にて署名簿を提出
16日14時半から衆議院第二議員会館にて、文部科学省とこども家庭庁へ署名簿を提出してまいりました。
また、教育機関への全国調査の報告書と共に、要望書「親の婚姻状態によらず子どもが父と母のふたりから子育てされる教育環境を保障してください」も手渡しました。
当日は、口頭にて報告と要望をお伝えし、省庁の担当者さまお2人から真摯なご意見を頂戴し、大臣の元へと持ち帰っていただきました。
※各種資料のダウンロードはコチラから
※申入れの様子はYouTubeにて配信
■親子引き離しの当事者父母も交えて記者会見
申入れに続いて開催した記者会見では３名の記者さんが取材してくださり、深みのでる質疑応答を実施できました。
本調査をする理由のひとつでもある、学校にて不当な扱いを受けているお父さんとお母さんに、体験談をスピーチしていただく一幕も設け、学校現場で起きている具体事案も伝えていただきました。
共同親権や実子誘拐の問題は報道にのりにくい背景があります。しかし翌日17日、教育新聞社さまが歪みなく記事にしてくださり、親子引き離し問題の当事者父母に大きな勇気をくださいました。
家族を想起させる年末ゆえ、日本のどこかで子どもの親である「ひとつの命」が、続くきっかけになっていると信じています。
「父母対立で疲弊...学校対応指針や支援機関など提言 共同親権で要望書／水野拓昌 教育新聞 報道記者」
■最大40％の女性率となった共同親権を語る日
申入れと記者会見を終えたあとは、親をはじめ教育に関心のある方々にお集まりいただき、意見交換会を実施しました。
16日の集いは合同企画になっており、共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会が主催の「最高裁判所への要請行動」から流れて参加してくださる方々もおられ、多様な目的意識をお持ちの方に足を運んでいただけました。
共同親権や実子誘拐の問題を扱う集会では、参加における男性率の高さが顕著です。しかし本集会の後半においては最大40％の女性率となりました。
共同親権制度とは、真の男女平等な世界をつくる礎システムでもあります。多様な目的意識や性の偏りが不均衡でない場を迎えられた16日に、共同親権社会の足音を感じいるばかりでした。
■本活動を一区切りさせたあとの動き
本活動はこれにて終了いたします。あなたから賜った力強くあたたかいご支援に改めて感謝申し上げます。
また、私たち子育て改革のための共同親権プロジェクトは、みなさまのおかげで想定を上回る最良の報告を国へできました。一方で、声を届けるための精査を重ね、納得できるまで突き詰めた結果、当初の予算96万円を大幅に上回る状態となっています。
本活動を終えた今、教育現場と日本の状況を整えるために、見定めている明確な次ステップはあります。まずは資金づくりの道筋を模索したり、どなたかにバトンタッチしたりなど、これからのことを検討したいと考えています。
20日(金)はTwitterにて恒例のスペースをまどかのアカウントで開催します。本アクションにおけるスペースとしては最終の予定です。あなたのお越しをお待ちしています。
■お礼
この度は、素晴らしいご縁をありがとうございました。ご支援くださったあなたの存在が、日本のどこかで、ひとつの命を繋ぐ一助となっています。
子と引き離し状態の親御さん、あなたは、生きてるだけで子育てです。
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※各種資料のダウンロードはコチラから
※申入れの様子はYouTubeにて配信
※記者会見の様子はYouTubeにて配信
以上になります。
メッセージ
