外国人の所得調査の厳格化および、非課税世帯認定などをされた生活能力なき者の在留資格見直しを求めます
外国人の所得調査の厳格化および、非課税世帯認定などをされた生活能力なき者の在留資格見直しを求めます
- 提出先：法務省 できれば出入国在留管理庁長官、内閣府も。
作成者：藤木茂
活動詳細
【件名】外国人の所得調査の厳格化および非課税世帯認定などをされた生活能力なき者の在留資格見直しを求めます
現在、住民税非課税世帯を対象とした公的支援において、外国人住民の所得把握が自己申告や形式的な書類提出に依存しており、日本人住民と比較して調査の厳格さに著しい格差があると言わざるを得ません。
納税は憲法上の義務であり、その恩恵である給付もまた、国籍を問わず厳正な調査に基づき公平に分配されるべきです。不透明な調査に基づく給付は、日本国民の納税意欲を阻害し、憲法第14条が掲げる「法の下の平等」に反する状態です。
多額の公金が住民税非課税世帯への給付に投じられていますが、外国人住民の非課税認定プロセスには不透明な点が多く、日本人との間に看過できない不公平が生じています。
本来、外国人の在留は「自立した生活を営めること」が前提であるはずです。公平な所得調査の実施と、自活できない者に対する厳格な対処を求め、以下の通り要望いたします。
ついては、以下の通り、母国での実態調査を含む抜本的な対策を強く要望します。
[具体的要望事項]
・母国における資産・所得の徹底した実地調査
日本政府が対象者の母国へ職員を派遣、あるいは現地の専門機関に委託し、申告漏れの海外資産や所得がないか直接調査を行うこと。国内の形式的な書類審査のみで非課税認定を行う現状を即刻中止すること。
・海外扶養親族申告に対する厳格な証拠提出の義務化
送金記録や親族関係書類の形式的な受理を廃止し、現地当局が発行する真正性の高い証明書の提出を求めるとともに、日本側からの事後調査を可能とすること。
・調査の不備に伴う不当受給の返還および罰則規定
母国での所得を隠蔽して非課税世帯として認定されたことが判明した場合、遡及して給付金を返還させ、厳重な処罰を与える法的措置を整備すること。
・「居住者」認定基準の厳格化と公平性の担保
日本人に適用される厳格な資産照会（銀行口座の紐付け等）と同等の調査が外国人に対しても母国資産を含めて物理的に行われるまで、安易な入国を停止すること。非課税世帯認定しないこと。
・生活能力を欠く外国人の在留資格取り消しと強制送還
本来、入管法等において「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」が在留の条件の一つである。安易に非課税世帯として公的扶助を受ける状態は、この要件を満たしていないと判断し、速やかに在留資格の取り消しおよび強制送還の手続きを行うこと。
・「公的負担」となる外国人の受け入れ制限
日本国民の納税負担によって支えられる給付金や福祉制度を前提とした滞在を許さず、将来にわたって非課税世帯となる可能性が高い者については、上陸許可および在留更新を厳格に制限すること。
・不当な非課税認定による公金支出の停止
海外扶養親族の過剰な申告等により、実態と乖離して「非課税」となっているケースを徹底排除すること。日本人の調査基準（マイナンバー等による資産把握）と同等の厳格さが担保されない限り入国させないこと。外国人への一律の給付を停止すること。
[結び]
日本国民の血税が、不透明な調査プロセスの下で不公平に分配されることは断じて容認できません。政府は「公平な調査」の責任を果たし、疑念を払拭するために物理的な現地調査をも辞さない断固たる措置を講じるべきです。
■エールの使用法
●１:使用方法が決定している場合→実例をご記入
・印刷費
・交通費
・その他活動費や雑費
にあてさせて頂きます。皆様のお気持ちに心より感謝いたします。
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メッセージ
2026/04/21
五十嵐拡永
当たり前。日本や日本人をカモにする外人は害人。許さない。
2026/04/21
山城 美登利
2026/04/21
MA
納税しないのなら強制送還一択！
日本人じゃないんだから当然！
2026/04/21
片山 直子
より良い日本のためにがんばりましょう✨️
2026/04/21
さいとうゆういち
そもそも家族滞在はもっと厳格化して、家族滞在税を一人あたり年間50万ぐらい導入し、それが支払える永住者や高度専門職だけにしておくべき。
あと帰化した人が外国籍の配偶者を呼び寄せたり、子供を連れてくるのも禁止すべき。