【車検制度改革】
～整備士を苦しめユーザーに負担を強いる不条理な「車検」制度の抜本的見直しを求めます～

■ はじめに（活動の目的や概要）

「車検を、利権と増税の道具にさせない。日本の車文化を守るための緊急提言です。」

現在、日本の車検制度は、本来の目的である「安全の確保」を逸脱し、多額の重量税や自賠責保険料、そして新たな手数料を強制的に徴収する「国の巨大な集金システム」へと変質しています。

2024年10月から導入された「OBD検査」は、その歪みを象徴するものです。 故障を直すための技術ではなく、特定の組織へ「技術情報管理手数料」という名の現金を流し込み、現場の整備士に高額な機材投資と不透明な事務作業を強いる。この不条理な制度の裏で、地域のインフラを支えてきた街の整備工場が次々と廃業の危機に追い込まれています。

さらに、複雑化する「特定整備（エーミング）」の基準は、中小の工場には到底不可能な設備投資を要求しており、このままでは「車を直したくても直せない」という整備難民が街に溢れかえることになります。

本プロジェクトの目的は以下の通りです：

1. 不透明な「謎の手数料」の廃止、および車検に関わる過度な公租公課（税金等）の負担軽減。

2. 現場の実態を無視した過酷な認証基準（エーミング等）の見直し。

3. 利権構造を打破し、整備士が「技術」に誇りを持ち、ユーザーが「適正な価格」で安全を買える制度への抜本的改革。

「安全のためなら何をしてもいい」という理屈は、もう限界です。 整備現場とユーザーの財布を搾取し続けるこのシステムに、私たち一人ひとりの声で「NO」を突きつけます。日本の自動車文化の未来を守るため、皆様のご署名をお願いいたします。

■ 国への要望

1.「技術情報管理手数料」の使途明確化と、見直し

年間100億円規模にのぼる手数料が、独立行政法人への「天下り」や組織維持に使われるのではなく、現場の整備工場への直接的な設備補助、あるいは整備士の処遇改善に充てられるべきです。

• 要望： 手数料の収支報告を詳細に公開し、利権構造と疑われる運営実態を即刻改めること。

  2. スキャンツールおよび設備投資への公的支援の拡充

  OBD検査や特定整備（エーミング）に必要な機材・工場の改築には、数百万円から数千万円のコストがかかります。これを民間工場の自己負担に依存することは、地域インフラである整備工場の廃業を加速させます。

  • 要望： 「型式認定スキャンツール」の低価格化を促進し、中小工場への設備投資に対する100%近い高率な補助金制度を確立すること。

    3. コネクテッド技術を活用した「検査の簡素化」の実現

    現在の「車から整備士がデータを抜き出し、国に送る」という中継作業は、最新の通信技術（OTAなど）がある中では極めて非効率です。

    • 要望： 車両から直接データを送信する「オンライン診断」をメーカーと協業して構築し、現場の整備士に「物理的な接続作業」や「高額な専用端末の購入」を強いないシステムへ移行すること。

      4. 法定費用（税金）の「徴収分離」の実現

      現状、整備工場が税金を立て替えたり、ユーザーから預かって納付するシステムになっています。これが原因で、ユーザーは「車屋に高い金を払った」という錯覚に陥り、整備工場は「高額請求をしている」という誤解を受けやすくなっています。

      • 要望： 重量税や自賠責保険などの法定費用は、国がオンラインやコンビニ等でユーザーから直接回収するシステムを構築すること。整備工場を「集金代行」として利用するのをやめてください。

        5.「無料の徴税代行」に対する事務手数料の支払い

        国に代わって数万〜十数万円の税金を計算・徴収し、ミスなく納付する作業は多大な事務負担です。

        • 要望： 徴収を代行させている以上、国は整備事業者に対して「徴税事務手数料」を支払うべきです。あるいは、少なくともキャッシュレス決済で発生する手数料（本来国が受け取るべき税金分にかかる手数料）を民間側に負担させないでください。

■ 活動立ち上げの背景・理由

「整備士の誇りが、理不尽な『制度』によって奪われています。」

私がこの活動を立ち上げた理由は、長年、地域のお客様の安全を守り続けてきた整備士たちが、今、かつてない絶望の中にいるからです。

1. 現場を無視した「データ送信係」への格下げ

2024年10月から始まったOBD検査。車と通信しデータを国に送るだけの作業に、数十万円のスキャンツール購入が義務付けられました。今の車は自ら故障を検知し、ネットで報告する技術を持っています。それなのに、なぜ整備士が物理的に中継役をさせられ、特定組織に「手数料」を振り込ませる窓口にされなければならないのでしょうか。私たちの技術は、もはや「利権の集金パイプ」としてしか扱われていない。そのことに強い憤りを感じています。

2. 立ち塞がる「数千万円の壁」

自動運転に関わるセンサー調整（エーミング）の認証基準は、街の小さな工場にはあまりにも過酷です。広大なスペース、ミリ単位の水平な床、高額なアライメントテスター。これらを揃えるには、借金をして工場を建て直すしかありません。 「安全のため」という言葉一つで、長年信頼されてきた地域の車屋さんが、検査の土俵から振り落とされようとしています。

3. 整備士不足と「整備難民」の現実

過酷な設備投資と、増え続ける非効率な書類作業。その一方で、利益は手数料として天下り組織やディーラーに流れていく。こんな不条理な業界に、誰が夢を持てるでしょうか。 若者が目指さなくなり、熟練の整備士が店を畳む。その先に待っているのは、ユーザーが「どこに行っても車を直してもらえない」という整備難民の溢れる社会です。

4. 奮起

テクノロジーを否定するのではなく、テクノロジーを「現場とユーザーを幸せにするため」に正しく使ってほしい。 一人で声を上げても、国や巨大な組織は動かないかもしれません。しかし、同じ思いを持つ整備士、そして不透明な車検代に疑問を持つユーザーの皆さんの声が集まれば、必ず変えられると信じています。

日本の自動車文化の未来を、これ以上「制度という名の搾取」で壊させないために。私はこの活動を立ち上げました。

■ 社会（提出先）がかかえる問題点は何か？

本制度を推進する関係機関および、現在の日本の車検制度には、以下の深刻な構造的問題があると考えます。

1. 「安全」を免罪符にした利権構造の固定化

OBD検査の導入にあたり、「技術情報管理手数料」として年間推定120億円もの資金が特定の法人（NALTEC）に流れ込む仕組みが構築されました。その組織の上層部に規制側（国交省）の元高官が名を連ねる実態は、公平・公正であるべき行政のあり方として極めて不透明です。「道路運送車両法」の本来の目的である「保安基準の適合」を超え、特定の組織を太らせるための「集金システム」化していることが最大の問題です。

2. 現場の「技術」を軽視した硬直的なデジタル化

最新のテクノロジーを活用するならば、車から国へ直接データを送信するなどの効率化が可能なはずです。しかし、実際には整備士に高額な指定機材の購入を強いた上で、アナログな手作業（中継作業）を強要しています。これは「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の本質に逆行しており、現場の生産性を著しく低下させています。

3. 地域インフラである「街の整備工場」の切り捨て

特定整備（エーミング）における過剰な認証基準は、中小規模の整備工場には達成不可能な投資を強いています。これにより、地域の自動車ユーザーを支えてきた「街の車屋さん」が次々と廃業に追い込まれています。これは単なる一業界の衰退にとどまらず、過疎地や地方における「車の維持が困難になる（整備難民の発生）」という、重大な社会的損失を招いています。

4. 整備士の担い手不足を加速させる労働環境の悪化

ただでさえ深刻な整備士不足の中、低賃金と過酷な労働に加え、このような「非効率で、かつ利益が出ない作業」を制度で押し付けることは、若者の業界離れに拍車をかけています。技術への向上心や独立の夢を奪う制度は、日本の基幹産業である自動車産業の根底を揺るがす深刻な問題です。

■ 活動内容の詳細

本プロジェクトは、YouTube等のSNSを通じた「現場の実態」の発信と、皆様からいただいた署名を政府・関係機関へ届ける「直接陳情」の二本柱で活動を進めていきます。

1. SNS・YouTubeを活用した実態の可視化と啓発

現在進行形で整備現場が直面している不条理（高額な機材投資、不透明な手数料、作業の非効率化など）を動画で公開し、専門知識のない一般ユーザーの方々にも「車検制度の裏側」を広く知っていただく活動を継続します。一人の整備士の声ではなく、社会全体の関心事へと押し上げていきます。

2. 署名の提出と行政への直接提言

皆様からいただいた署名を携え、以下の活動を行います。

国土交通省および関係機関への嘆願書の提出： 現場の悲鳴と、制度改善を求める数万人の声を直接届けます。

国会議員（自動車議連等）への陳情： 政治の場において、OBD検査の運用見直しや「技術情報管理手数料」の撤廃が議論されるよう、働きかけを行います。

3. 整備業界のネットワーク構築と情報共有

全国の整備工場・整備士と連携し、特定整備（エーミング）の認証基準をクリアできない中小工場の存続を支援するための情報交換や、業界団体へのボトムアップの提案を行います。

4. 改善状況の進捗報告

本プロジェクトの進捗（署名の提出状況、行政からの回答、メディア掲載など）は、随時YouTubeおよび本サイトの新着情報にて、透明性を持って報告します。

■エールの使用法

ご寄付は任意ですので、ご署名だけ頂くことでも全く構いません。
それでももし頂けるようでしたら、お気持ちに感謝し、大変ありがたくお受け取りさせて頂きます。また必要に応じ下記の様な内容に使わせていただきます。

・印刷費
・交通費
・その他活動費や雑費

■ 団体（代表）プロフィール

代表：眼鏡かける（現役整備士 / 自動車系動画クリエイター）

YouTubeチャンネル「眼鏡かけるの自動車チャンネル。」を運営。 日々、現場で工具を握り、お客様の車と向き合っている現役の自動車整備士＆動画クリエイターです。

【活動の想い】 「整備士のリアルを楽しく、分かりやすく」をモットーに、技術解説や整備士あるあるを発信してきました。しかし、昨今の制度改正により、現場が「技術」ではなく「利権と書類」に追い詰められている現状を目の当たりにし、このままでは愛すべき自動車文化が壊れてしまうという強い危機感を抱いています。

【なぜ私が立ち上がったのか】 一人の整備士の声は、国や巨大な組織には届かないかもしれません。しかし、YouTubeというプラットフォームを通じて、同じ志を持つ仲間や、不条理な負担を強いられているユーザーの皆様と繋がることができました。 「現場の人間だからこそ見える、制度の歪み」を正々堂々と発信し、10年後、20年後も整備士が誇りを持って働き、若者が夢を持って入ってこられる業界に変えていくことが私の使命だと考えています。

■ SNS

YouTube：https://youtube.com/@seibishi_megane_kakeru

TikTok：https://www.tiktok.com/@seibishi_megane_kakeru

Instagram：https://www.instagram.com/megane_kakeru_ch/