インボイス制度の廃止を求めてます

1. 要望の趣旨

令和5年10月より施行された「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」について、小規模事業者の存続と日本経済の活力を守るため、制度の即時廃止（または抜本的な凍結・見直し）を強く要望いたします。

2. 要望の理由（ポイント3点）

実質的な増税による廃業危機の回避

売上1,000万円以下の免税事業者が、取引継続のために課税事業者とならざるを得ず、新たな消費税負担により経営が圧迫されています。これは実質的な「弱者への増税」であり、文化や技術を支えるフリーランス・職人の廃業を加速させています。

煩雑な事務負担による生産性の低下

インボイスの保存・確認、登録番号の照合、複雑な税額計算など、現場の事務負担は限界を超えています。特にIT化が遅れている零細事業者にとって、このコスト増は事業継続を断念させる大きな要因となっています。

不当な取引条件の押し付け（下請けいじめ）の防止

登録がないことを理由にした「消費税相当分の値引き強制」や「取引排除」が潜在化しています。政府の指導だけでは防ぎきれない構造的な差別が生じており、独占禁止法の趣旨にも反する事態となっています。

3. 結び

現在、激変緩和措置（2割特例など）が講じられていますが、これらは一時的な「延命措置」に過ぎません。物価高騰が続く今、国民生活と地域経済を守るために、インボイス制度そのものを撤廃し、誰もが安心して働ける環境を再構築することを強く求めます。

以上

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