公営住宅の入居資格を日本国民に限定してください
公営住宅の入居資格を日本国民に限定してください
- 提出先：国土交通省
作成者：藤木茂
活動詳細
提出時には文章追加したり変更する場合があります。
【要望の趣旨】
公営住宅の入居資格を日本国民に限定、または優先することとし、多額の税金が投入されている公営住宅の適正な運用と、日本人の居住権保護を強く要望いたします。
【理由と背景】
1. 憲法第25条（生存権）と日本国民への優先義務
日本国憲法第25条が保障する生存権および、それに基づく社会保障制度の対象は、本来「日本国民」を想定しています。最高裁判決（昭和62年・平成26年など）においても、外国人の社会保障については「国の財政事情等により、立法府の裁量に委ねられる」とされており、国民の生活が困窮している現状において、日本国民を差し置いて外国人を優遇・同等に扱うことは憲法の趣旨に反すると考えます。
日本国憲法第25条が保障する生存権および、それに基づく社会保障制度の対象は、本来「日本国民」を想定しています。最高裁判決（昭和62年・平成26年など）においても、外国人の社会保障については「国の財政事情等により、立法府の裁量に委ねられる」とされており、国民の生活が困窮している現状において、日本国民を差し置いて外国人を優遇・同等に扱うことは憲法の趣旨に反すると考えます。
2. 税負担と受益の公平性
公営住宅は、建設から維持管理に至るまで、日本国民が納めた多額の税金によって賄われています。自国民の低所得者が入居待ちの状態にある中で、納税実績の短い、あるいは限定的な外国人に住宅を提供することは、納税者である国民の納得感を得られず、公平性を欠くものです。
公営住宅は、建設から維持管理に至るまで、日本国民が納めた多額の税金によって賄われています。自国民の低所得者が入居待ちの状態にある中で、納税実績の短い、あるいは限定的な外国人に住宅を提供することは、納税者である国民の納得感を得られず、公平性を欠くものです。
3. 公営住宅法の解釈と自治体独自の制限
公営住宅法第1条には「住宅に困窮する低額所得者に対して」とありますが、これは日本国民を指すべきです。現在、多くの自治体が通達等に基づき外国人の入居を認めていますが、地域の住宅困窮度を鑑み、条例により「日本人限定」の設定などの厳格な制限を設けるべきです。
公営住宅法第1条には「住宅に困窮する低額所得者に対して」とありますが、これは日本国民を指すべきです。現在、多くの自治体が通達等に基づき外国人の入居を認めていますが、地域の住宅困窮度を鑑み、条例により「日本人限定」の設定などの厳格な制限を設けるべきです。
4. 治安およびコミュニティ維持の観点
言語や文化、生活習慣の異なる外国人の集団入居により、ゴミ出しや騒音等のトラブルが発生し、地域コミュニティの崩壊を招いている事例が散見されます。日本人の安心・安全な住環境を守ることは行政の責務です。
言語や文化、生活習慣の異なる外国人の集団入居により、ゴミ出しや騒音等のトラブルが発生し、地域コミュニティの崩壊を招いている事例が散見されます。日本人の安心・安全な住環境を守ることは行政の責務です。
5. 資産調査における日本人との不平等（海外資産の隠匿可能性）
公営住宅法に基づき、入居者には「低額所得者」であることが求められます。日本人の場合、行政は国内の金融機関や不動産情報を容易に照会できますが、外国人の場合、母国に所有する不動産や多額の預貯金等の資産を正確に把握する手段が自治体には事実上存在しません。
母国に資産を持ちながら、日本国内の所得のみを根拠に「低所得者」として公営住宅に入居することは、資産の全容を捕捉される日本国民と比較して著しく不公平であり、制度の悪用を招く懸念があります。
公営住宅法に基づき、入居者には「低額所得者」であることが求められます。日本人の場合、行政は国内の金融機関や不動産情報を容易に照会できますが、外国人の場合、母国に所有する不動産や多額の預貯金等の資産を正確に把握する手段が自治体には事実上存在しません。
母国に資産を持ちながら、日本国内の所得のみを根拠に「低所得者」として公営住宅に入居することは、資産の全容を捕捉される日本国民と比較して著しく不公平であり、制度の悪用を招く懸念があります。
【具体的な要望事項】
- 入居資格の厳格化： 公営住宅の入居資格を日本国民に限定するすること。低所得者でなくても日本国民であれば公営住宅に入居できるようにすること。
- 日本人優先枠の設置： 日本人の入居待ちが発生している場合、日本人の入居を最優先とすること。
- 実態調査の公表： 外国人入居者の割合、およびそれにかかっている公費負担額を透明化し、公表すること。
以上、速やかな検討と、日本国憲法第２１条の知る権利に基づき、誠意ある回答を求めます。
■エールの使用法
●１:使用方法が決定している場合→実例をご記入
・印刷費
・交通費
・その他活動費や雑費
にあてさせて頂きます。皆様のお気持ちに心より感謝いたします。
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メッセージ
2026/04/18
チミ
活動リードありがとうございます
よろしくお願いいたします。
2026/04/17
中田 恵子
住む場所もなく路頭に迷う日本人がいる中で、まるで外国のように外国人が多くいる公営住宅などありえません。空いている部屋を外国人を入れるなら困窮している日本人を保護してほしい。
徒党を組み、ルールを守らず、我が物顔で自らのやり方を通す外国人とは共生できません。
2026/04/16
小谷 明美
外国人優遇、日本人差別には、もう、うんざりです！！！
2026/04/14
森田克行
現在の政府が進める急激な外国人受け入れは、地域住民への説明も公助の備えもない「現場丸投げ」の状態であり、強い憤りを感じます。すでに国内の一部では、治安が悪化し日本人が立ち入ることすら困難な「スラム化」が現実のものとなっており、国民の平穏な生活が脅かされています。
一方で、国民には増税と社会福祉の削減を強いておきながら、外国人に対してのみ過剰な入居支援や生活支援を行うのは、主権者に対する明白な逆差別です。公的な資源である公営住宅の入居資格を日本国民に限定することは、自国民の生存権を守るための当然の帰結です。国民の安全と生活を最優先する政治への転換を強く求めます。
2026/04/13
リン
実際に現在居住している公営マンション内に外国人が住むようになり、常に男性数人で行動しているので、エレベーターやロビー、敷地内で会うと怖いです。なぜ我々が恐怖を感じねばならないのか納得がいきません。
断固反対です！
2026/04/13
牧野有美
収入制限の有る公営住宅に入居しながら、母国の家は人に貸して別収入を得ている外国人の「日本は便利ダネ！」という発言を知りました。もう日本人の道徳も性善説も通用しない奴らに悪用されて本来の日本人の御老人が入居できない&入居してもマナー不守で迷惑を被る本末転倒を許してはならない！万事、今の時代に合った対外人制度改正をしていかないと日本は終る!日本人は一つずつ声を上げよう！
2026/04/12
北谷純子
日本は外国人の受け皿じゃない。
2026/04/10
橋本 渚
まず自国の人々を受け入れて欲しいです。私達の税金です。我慢して本当に困ってる日本人は、たくさんいます。優先順位があります。差別では、なく外国人は、その後です。
2026/04/07
河合洋史
全くその通りだと思います。国民福祉はあくまで国民のために行ってほしいです。
2026/04/06
大牟田欣也
安い洋服に安い食品の買物が普通でますます貧しいくなる日本国民を後回しする政府や役人
街なかには白黒抹茶な肌の人種がこれ見よがしに闊歩する日本。
本当に日本が潰れます
公社の住宅には日本人が優先は当たり前です！
2026/04/06
小笠原千草
入りたくても入れないのはとても困ります
2026/04/05
小林 信明
本件、公営住宅の入居資格を日本国民に限定することは、あまりに当たり前すぎること。
外国人を住まわせている現状は異常の極致。即時是正を強く求めます。
本件同様、生活保護を外国人に与えることも即時禁止すべき。
日本人が同じ日本人を助け合うための仕組みを、外国人に使わせることがそもそも異常で、制度本来の趣旨に反する。
一秒も速く是正されることを強く要望する。
次の選挙はそれを実現すると明確に約束してくれる政党に投票します。
よろしくお願い申し上げます。
2026/04/05
毛利友香
移民反対です！
2026/04/04
川村ゆき美
外国人はこれ以上増やさないで！日本人が住みやすい国を作って日本人が増える社会を実現させましょう！
2026/04/04
飯田哲也
外国人?要らないです
2026/04/04
橋本久美子
税金で運用されてる公営住宅は
日本国民だけ。当然だと思います。
2026/04/04
吉田富美子
頑張ってください。
2026/04/04
佐藤 格
日本国民の為ですので応援します。
2026/04/03
内田梨絵
日本人の血税で作った公営住宅に外国人を入居させないで下さい。そして、日本人の血税を外国人に使わないで下さい。
2026/04/03
児嶋史彦
この件の趣旨にも賛同し、署名させて頂きます！外国人共も在日スパイのクズ政治家共の共犯者達です(怒)このような奴らを全て排除して、私達の国を守りましょう！
2026/04/03
さこん
京都をブランド物のように扱う府政と日本政府は利権ズブズブやんか
与野党相乗り推薦知事や市長が無駄遣いばら撒き支援ばっかりで全然発展してないんやけど
外国人留学生って労働者制度出来てないから移民やろ？家賃くらい自分達で払えよ、保護者も居るんやから
だから署名した
2026/04/03
竹中美佳
当然の話です。
2026/04/03
山本由紀子
はずれが何年も。
2026/04/03
高橋さおり
政府の多文化共生の押し付けにうんざりしています。外国人が日に日に多くなっていることを実感します。私達の税金で外国人を養う構図は大反対です。公営住宅に住まわせない、自活出来ないなら帰らせるべき！
2026/04/03
長澤
日本人の為に税金を使いましょう
2026/04/03
古月 兼仁
頑張って下さい！
2026/04/03
藤井 稔
ごもっとも！！
2026/04/03
畔上秋代
日本は日本人の国です。
日本人の生存権を優先して下さい。
2026/04/03
鈴木泰子
日本人に厳しく、移民に媚びた政策の見直しが急務では！？
2026/04/03
倉澤智恵子
賛成です。ゆくゆくは公営団地に住みたいと思っていましたが、外国人がたくさん居住していると知り恐怖を感じています。
2026/04/03
矢田 明子
ほんとに日本人優先してほしい
2026/04/02
松原文女
元々、日本国民の為の公営住宅じゃないんでしょうか？何故、外国人に？
外国人に貸せば、民泊にされたり、汚くしたり、宗教を持ち込んだり等大変な事になります！止めて欲しい！
2026/04/02
シミズ
空き部屋をなくしたいのは分かるけど、外国人に貸すのは安易です！運営している地方自治体は日本人に選ばれる努力をしてほしいです！
2026/04/02
佐藤貴子
日本を取り戻す！
2026/04/02
武田尚美
外国人の方々は母国にお帰りください!!
2026/04/02
伊藤勝彦
当たり前の事ですね。
今迄の外国人優遇を止めさせねばです。
2026/04/02
高橋秀司
税金で建てたものを外国人に貸す必要がない
2026/04/02
たけなかしんいちろう
外国人優遇断固阻止
2026/04/02
安永加代子
頑張ってください。
2026/04/02
浜田 亜希子
その通りだと思います。
私たちの納めた税金は日本国民に使われるべき。
2026/04/02
菊池 愛
日本人の為に。
2026/04/02
中村恵美
ここは日本ですのであちこち見ると外国人の方が多くて余り良い気分がしません
外国人の事ばかりを優先せずに高齢の方をもっと大切にして頂きたい…住む場所も外国人は遠慮して頂きたいと思い応援したいとメッセージを記入しました
2026/04/02
大森賢治郎
自分たちの税金で賄っている仕組みは日本人が享受して当たり前です。
日本人が使いたくてもつかえなくしてしまう外国人の方は、入居させてはいけません。海外の方は独自のコミュニティと独自のルールを作り、結果的に日本人を住みづらくしてしまいます。
それが担保されない方には居住資格はありません。全員でないことはもちろんわかりますが、日本人が住む為にもこれはルールとして設定すべきことです
2026/04/02
高橋広行
日本人が作って来たインフラに外国人をタダ乗りさせるのは異常です。
2026/04/02
中島博美
頑張れ
2026/04/02
兒玉 一彦
同意します。憲法は国民のものであり、決して政府や一部の権力者や支配者のものではありません。寧ろ、憲法の遵守は国民の義務です。今一度我々は日本国民は憲法の主旨を見つめ直しかつ知りうえたうえで正しく理解するべきです。
2026/04/02
大島美江
賛成します。
2026/04/02
石崎とし子
絶対、日本人にお願いしたいです！
2026/04/02
佐々木一洋
共感しています。
2026/04/02
松永友子
安価で入居しやすく税金も投入されてる公営住宅を、余ってるならともかく日本人限定にするのは当たり前だわな？