保育所等における外国籍等の子ども・保護者への対応に関する支援事業の廃止をお願いします

1. 憲法第14条（法の下の平等）に反する逆差別の解消
   本事業は、特定の国籍を持つ者に対し、通訳や翻訳機の配備、専従スタッフによる個別支援など、多額の公金を投じて特別な利益を与えています。一方で、日本人の子育て世帯は、物価高騰や社会保険料の負担増に喘いでいます。日本人にはない支援を外国籍世帯にのみ提供することは、日本国民に対する不当な差別であり、憲法14条に違反します。
2. 憲法第25条（生存権）に基づく国民優先の原則
   憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」の権利は、第一義的に日本国民に対して保障されるものです。最高裁の判例（平成26年）においても、外国人に生活保護法上の受給権がないことが示されています。限られた財源（日本人の税金）は、まず待機児童解消、保育士の処遇改善、給食費の無償化など、日本人の子どもたちのために最優先で使われるべきです。
3. 国民の信託に背く公金支出の停止
   行政は、主権者である日本国民から託された税金を、国民の福祉向上のために適正に執行する義務があります。自国民が苦しい生活を強いられている中で、外国籍世帯の利便性を高めるための事業に予算を割くことは、主権者に対する背信行為であり、到底受け入れられません。

1. 「保育所等における外国籍等の子ども・保護者への対応に関する支援事業」の全廃。
2. 当該事業に充てられていた予算を、日本人の子育て支援（所得制限の撤廃や施設整備）に全額転用すること。
3. 外国人受け入れに伴う社会的コスト（行政サービス負担額）を透明化し、国民に公表すること。

■エールの使用法
●１:使用方法が決定している場合→実例をご記入

・印刷費
・交通費
・その他活動費や雑費
にあてさせて頂きます。皆様のお気持ちに心より感謝いたします。