ミームコイン等の大量発行・買い煽りを利用した詐欺的行為に関する捜査・摘発のお願い＜114514コイン Zrealコイン サナエコイン＞



捜査要望書

（ミームコイン等の大量発行・買い煽りを利用した詐欺的行為に関する捜査・摘発のお願い）

1. 宛先

警察庁／各都道府県警察本部（サイバー犯罪対策課 等） 検察庁 金融庁（必要に応じて証券取引等監視委員会） 消費者庁（表示・広告面の調査連携）

2. 目的

ミームコイン（暗号資産トークン）の簡易発行サービス等を利用した詐欺的スキーム（いわゆる"pump and dump""rug pull"）の横行に関する捜査・摘発の申入れ。

3. 申入れの趣旨

近時、Solana等のブロックチェーン上で、実体・事業内容のないトークンが簡易に大量発行され、SNS上の影響力者（インフルエンサー）等の「買い煽り」により一般投資者が誘引され、急騰後に発行関係者・関与者が売り抜けて暴落させる—いわゆる pump and dump / rug pull に類する事案が多発しています。海外の調査報道・分析でも、特定のローンチパッド上でのミームコインの大部分が同種のスキームに該当し得るとの指摘があります。

このような行為は、

• 無登録での暗号資産交換業（資金決済法）
• 無登録での金融商品取引業（金融商品取引法）
• 不公正取引（相場操縦・風説の流布等：金商法）
• 刑法上の詐欺・業務妨害等
• 組織的犯罪・犯罪収益移転に関する法令（疑いがある場合）

に抵触するおそれが高く、被害額が巨額化し、また精神的・経済的に追い詰められた被害者が自死に至ったとの情報も散見されるなど、看過できない社会問題です。

よって、関係当局におかれては、国内居住者を含む被害が拡大している実情を踏まえ、関与者の特定、資金流（ウォレット・取引所口座・法定通貨化経路）の解明、必要な強制捜査、刑事立件を含む厳正な対応を求めます。

金融庁も「無登録で金融商品取引業や暗号資産交換業を行うことは違法」である旨の注意喚起を行い、無登録業者への警告等を公表しています。また、証券監視委はインターネット上の投稿等による「風説の流布」への対応を強化し、課徴金勧告を行った事例も公表しています。

4. 背景（なぜ今、対策が必要か）

(1) 「誰でも一瞬でトークン発行」＋「SNSで買い煽り」＋「売り抜け」という構造が、従来型の詐欺よりも低コスト・高速で反復可能となり、被害が爆発的に拡大しています。特に、ミームコイン発行・取引の場を提供する一部サービスを巡っては、ローンチ数が極めて多く、詐欺的案件が大量に混在し得る旨の分析もあります。

(2) SNSアカウントの乗っ取り等により"権威付け"が行われ、短時間で不特定多数が巻き込まれる事例も指摘されています（被害の典型として報道あり）。

(3) 日本国内では、暗号資産交換業等について登録制度が設けられているにもかかわらず、実質的に無登録・匿名の主体が、国内居住者を含む世界中に向けて販売・勧誘・相場形成を行える状態が続いています。金融庁も無登録業者への注意喚起を継続しています。

5. 問題行為の類型（本申入れで特に問題視する点）

(A) 簡易発行サイト等による"中身のないトークン"大量発行と流通

実体のないプロジェクト名・ホワイトペーパーの体裁・コミュニティ活動を装い、発行直後にSNSで期待感を煽り、流動性が入ったところで発行関係者が売り抜け、価格を暴落させ、購入者に一方的損失を負わせる、という手口が反復されている疑いがあります。こうしたスキームは一般にrug pull / pump and dumpと呼ばれ、特定のローンチパッドにおいて極めて高頻度で発生しているとの外部分析もあります。

(B) インフルエンサー等による買い煽り・関与（不公正取引・詐欺的勧誘の疑い）

フォロワー数・知名度により投資判断へ強い影響を与え得る者が、自己または関係者の保有分を売り抜ける目的で買い煽り投稿を行い、結果として一般購入者に巨額損失を生じさせる、という構図が疑われます。インターネット上の情報流布による市場攪乱（「合理的根拠のない情報の流布」等）については当局も問題視し、対応事例を公表しています。

6. 具体例（被害申告・公開情報に基づく「捜査を要する疑い」事案）

例1：Xアカウント「@kaedeee_youg」関係のトークン（申立人の把握情報）

• 関連アカウント：https://x.com/kaedeee_youg
• 運営/告知とされるアカウント：https://x.com/114514coin
• トークン：$114514
• コントラクト：AGdGTQa8iRnSx4fQJehWo4Xwbh1bzTazs55R6Jwupump

申立人主張の概要：

• 九州大学工学部出身のエンジニアによって簡易発行プラットフォーム上で発行され、世界中の利用者が売買可能となった。発行・告知・流通過程で、購入者に対し十分なリスク説明や実体説明がないまま取引が誘引された疑い。
• 結果として世界的に巨額損失が発生し、精神的に追い詰められた被害者が自死に至ったとの情報もある。当該人物がプラットフォーム内の手数料インセンティブ等で数千万単位の莫大利益を得た疑い。この損失が原因により飛び降り自殺や家庭崩壊を招いた事例が多数あるとの報告がある。トークンの詐欺に及んだ規模は10億円規模とされている。

捜査で解明してほしい事項：

• 発行主体・関与者の特定（発行ウォレット、関連ウォレット群）
• 初期配分・ロック有無・売却タイミング等のオンチェーン分析
• SNS投稿（買い煽り）と売却の時間相関
• 収益の移転先（取引所口座、法定通貨化ルート）
  あらゆる違法性

例2：Xアカウント「@ShinjukuSokai」等による買い煽り疑い（申立人の把握情報）

• 関連アカウント：https://x.com/ShinjukuSokai/
• 関連コミュニティ：https://x.com/i/communities/2012874761794396221
• トークン：$Zreal
• コントラクト（申立人提示）：GnFMf6JVRhAqPbA9r8yW16xycynKNkXfbaYbusLEpump

申立人主張の概要：

• 当該人物が発行者ではない可能性はあるが、SNS上で影響力を用いて購入を煽った疑い。
• 違法性・実体欠如を認識し得る立場でありながら勧誘に加担した疑い。
• その結果、損失が急拡大した疑い。
• 反社会的勢力との関係や、収益が犯罪組織へ流れる可能性が噂されている。当該人物は金商法などのあらゆる法律に精通しており違法性を認識していながらも買い煽った疑い。トークンの詐欺に及んだ規模は20億円規模とされている。この損失が原因により飛び降り自殺や家庭崩壊を招いた事例が多数あるとの報告がある。

捜査で解明してほしい事項：

• 当該人物および周辺者の保有・売却・利益の有無
• 勧誘投稿と価格形成の因果関係（相場操縦的行為の成否）
• 収益移転・マネロンの有無（取引所・ミキサー等経由）

例3：Xアカウント「@mizoguchi_yuji」関係のトークン（申立人の把握情報）

• 関連アカウント：https://x.com/mizoguchi_yuji
• 運営/告知とされるアカウント：https://x.com/SANAET_JisB
• トークン：$SANAT
• コントラクト（申立人提示）：2ieDnfWLzrat7zGFz4qFh5FMg75WkQrvmWaAHeSZoxHZ

申立人主張の概要：

• 自身が運営するノーボーダーというエンターテイメント番組における社会的トークンを自称する一方、詐欺的案件が多いと指摘される簡易発行サービス上で発行された疑い。実体・価値の裏付けが不明確なまま、国内外に向けて取引が行われた疑い。当該人物は適格機関投資家であり、金商法などの法規制に精通していながらもトークンの発行および流通に関与した疑い。

捜査で解明してほしい事項：

• 表示・説明内容と実態の整合性（誤認誘引の有無）
• 発行・流通・利益の流れ（発行者・関与者の特定）

7. 想定される法令違反（一般論。最終判断は捜査機関・裁判所）

本件各行為は、少なくとも以下の法令に抵触する可能性があります。

資金決済法（暗号資産交換業の登録制） 金融庁は、無登録で暗号資産交換業を行うことが違法である旨を繰り返し注意喚起し、無登録業者に対する警告等も公表しています。

金融商品取引法（無登録業、募集・勧誘規制、不公正取引） SNS等での情報流布による市場攪乱について、当局は「風説の流布」等の適用・課徴金勧告を行った事例を公表しており、ネット投稿を利用した不公正取引を重要視しています。

刑法（詐欺等） 実体がない、または重要事実を秘して誤認を誘い、財産的損害を生じさせた場合、刑法上の詐欺等が問題となり得ます。

組織犯罪・犯罪収益移転関係 反社会的勢力等への資金流入が疑われる場合、資金洗浄や犯罪収益移転の観点からも解明が必要です（噂の段階では断定せず、捜査での確認を要望します）。

8. 捜査機関にお願いしたい具体的措置

• 発行主体・関与者の特定（発行ウォレット、関連ウォレット群、指示系統）
• オンチェーン分析（初期配分、流動性供給、売却、利益確定の実態）
• SNS投稿の保全（買い煽り投稿、削除・鍵化前のログ保全、関係DM等）
• 取引所・決済経路の照会（口座凍結、KYC情報の照会、法定通貨化ルートの把握）
• 被害実態の全国的集約（日本居住者の被害申告窓口の明確化）
• 悪質事案については強制捜査・刑事立件・関係者の身柄確保を含む厳正な措置
• 同種事案の再発防止のため、プラットフォーム事業者・SNS事業者との連携を強化し、勧誘・広告・表示の適正化を促すこと

9. 添付・提出できる証拠

• 各トークンのコントラクト情報、主要ウォレット、取引履歴（エクスプローラURL）
• 価格チャート（発行直後〜急騰〜急落の推移）
• SNS投稿（買い煽り、上場示唆、価格予測、煽動的表現等）のスクリーンショット／アーカイブ
• 被害者の取引履歴（取引所・ウォレット）／損失額の集計
• 被害者の陳述書（可能なら匿名化）
• 自死・重大被害の情報がある場合：伝聞ではなく、遺族・関係者の同意を得た資料

10. 署名のお願い（結び）

私たちは、投資一般や暗号資産技術そのものを否定するものではありません。しかし、現状は「誰でも簡単に発行できる仕組み」と「SNSの影響力」を悪用し、実体のないトークンを投機対象としてばらまき、一般市民から資金を吸い上げる構造が放置され、被害が拡大しています。金融庁も無登録業者への注意喚起を行っているとおり、法令に基づく厳正な取締りが不可欠です。

本申入れは特定の個人・団体を断定的に誹謗中傷する目的ではなく、公開情報および被害申告に基づき、捜査機関による適正な事実解明と法執行を求めるものです。

どうか本趣旨にご賛同いただき、署名・拡散にご協力ください。