仙台ハイランド団地〜暮らしに欠かせない水を守りたい〜

■ はじめに（活動の目的や概要）

半世紀続く"民間依存"の終焉と住民の危機

仙台ハイランド団地は、1972年(昭和47年)から宮城町(当時)の都市計画区域外で開発された、計画戸数1,019戸・計画人口3,567人規模の大型住宅団地です。開発は仙台ハイランド遊園地やレースウェイを運営していた株式会社青葉ゴルフが行いました。

1987年の宮城町と仙台市の合併時、通常であれば上下水道施設は運営会社によって自治体に移管されるべきでしたが、「仙台市の上下水道設備基準に合致しない」などの理由で移管されず、開発業者による管理が50年近く続くという異例の事態となりました。

2006年、株式会社青葉ゴルフが民事再生法を申請し経営が悪化。そして2021年には運営会社が完全に事業を停止しその後も最低限の維持管理が続けられていましたが、2022年3月の福島沖地震では52世帯が断水し、復旧に約半月を要するなど、限界が露呈しました。

現在、水道管の老朽化が深刻化し、漏水箇所が増加。修復が追いつかない状況が常態化しています。住民の命と生活を支える水道インフラが、崩壊の危機に直面しています。

この問題解決には仙台市の支援が不可欠です。住民だけでは到底負担できない状況を多くの方に知っていただき、行政の適切な対応を求めるため、この署名活動を開始しました。

◼︎2. この問題点と全国でも問題になること(宮城県の業務委託民営化とは別物)

重要な注意点:宮城県の「みやぎ型管理運営方式」とは全く別の問題です

2022年4月に開始された宮城県の水道事業民営化(みやぎ型管理運営方式)は、公営水道の運営権を民間に委託するものです。一方、ハイランド団地の問題は、開発時から一度も公営化されず、民間企業が所有・管理してきた水道施設が老朽化・破綻したという、根本的に異なる問題です。

全国で潜在する「開発業者依存型水道」の問題

ハイランド団地のケースは、以下の点で全国的に重要な教訓となります⤵︎

1. 開発時の移管基準の曖昧さ

   - 自治体合併時に水道施設が「基準不適合」を理由に移管されなかった

   - 明確な移管基準と手続きの必要性

2. 開発業者の経営破綻リスク

   - 民間企業に生活インフラを依存する脆弱性

   - バブル期に開発された団地で同様の問題が潜在

3. 住民負担の不平等

   - 同じ仙台市民でありながら、水道インフラ整備を自己負担

   - 枝管敷設費用（令和3年時点）:約1億5千万円(1世帯あたり約150万円以上)

   - 下水道（例）:各世帯で浄化槽設置(補助金利用でも自己負担12万円+月額管理費)

4. 法的整備の不備

   - 開発業者破綻時の水道施設承継に関する法的枠組みの不在

   - 住民の生存権に関わるライフラインの保護が不十分

5. 全国の老朽化インフラ問題との複合

   - 公営水道でも老朽化が深刻化する中、民間管理施設は更に深刻

   - 人口減少時代の水道事業の持続可能性

- 全国の開発団地でも、開発業者の撤退後に水道管理が宙に浮く事例が散見

3. 活動内容の詳細

現在の状況

【施設の状況】

- 上水道:老朽化により漏水箇所が増加、修復が追いつかない

- 下水道:浄化施設の老朽化、近い将来使用不可能になる懸念

- 2022年地震時:52世帯が約半月断水

【費用試算(令和3年度時点)】

2業者による見積もり結果:

- 業者A:本管1億5,137万円+枝管1億5,811万円=合計約3億円

- 業者B:本管8,000万円+枝管1億4,000万円=合計約2億2,000万円

枝管費用（住民が主に使用する部分）:約1億5千万円

→ 世帯数で割ると1世帯あたり150万円以上

【下水道対策費用】

- 5~10人用浄化槽設置:仙台市補助金利用で分担金12万円

- 管理費:月額1,760円~4,510円

- 全世帯整備には約3年

- 青葉ゴルフの現行浄化施設維持:電気代のみで月額12万円以上かかる試算。

私たちの要望

仙台市に対して、以下の支援を求めます:

1. 水道本管および枝管の整備に対する支援

   - 住民負担を最小限に抑える財政支援

   - 市営水道としての移管に向けた基準緩和・特例措置

   - 水道移管に向けたコンサル支援

2. 下水道整備への支援拡充

   - 浄化槽設置補助枠を増やす

   - 集中的な整備に対する特別支援

3. 恒久的な解決策の実施

   - ハイランド団地の公営水道への正式編入

   - 他の仙台市民と同等のインフラ環境の実現

4. 同様の問題を抱える地域への対応

   - 全国的なモデルケースとしての解決

   - 開発団地の水道問題に対する制度整備

私たちの活動

私たち住民は仙台市への支援要請に先駆けて、団地住民が負担する「ハイランド水道インフラ修繕積立金」を2024年9月に開始し将来水道管を移管する際には住民がまず率先して集めた資金を提供するということで意見を合致させました。

また、有志によって積立金管理会社の設立も行われたため地区に顔の見える窓口がおよそ3年ぶりに復活するなど取り組みを強化し続けています。

その他こういった取り組みも実施しています⤵︎

- 仙台市との継続的な協議

- 専門家・議員への相談と支援要請

- 住民説明会の開催

- ハイランド祭り（2023年開催）などのイベントを開催しこの問題について周知を行った。

- メディアへの情報提供

4. エール(ご支援)の使用方法

皆様からいただいた署名とエールは、以下のように活用させていただきます:

署名の活用

- 仙台市・市長・市議会への要望書提出

-仙台市水道局など各関係機関への要望書提出・問題提起(水道行政移管後の新体制への働きかけ)

- メディアを通じた問題の可視化

ご寄付・支援金の使途

※署名サイトで寄付機能を設ける場合

1. 専門家への相談費用

   - 弁護士、水道技術者、都市計画専門家への相談

   - 費用対効果の高い整備計画の策定支援

2. サイト制作費・広報活動費

   - サイト（署名サイト、ウェブサイト）   

   - チラシ・パンフレット作成

   - 住民説明会開催費用

3. 行政との交渉支援

   - 資料作成・コピー代

   - 交通費・通信費

最後に

あなたの署名が未来を変えます

「水は命」——これは誰もが知っているはず。

しかし、仙台ハイランド団地の住民は、半世紀にわたり不安定な民間管理の水道に依存し、今その存続が危ぶまれています。同じ仙台市民として、当然受けるべき公共サービスを受けられない状況に置かれています。

この問題は、全国の開発団地で起こりうる問題です。（実際に起こっています）

高度経済成長期に開発された多くの団地が、同様のリスクを抱えています。

私たちハイランド団地住民が安心して住み続けられる未来を、そして全国の同様の問題を抱える地域のモデルケースとなる解決を実現するため、あなたの署名とご支援をお願いいたします。

運営

◼︎ハイランド自治会　（仙台市青葉区新川字佐手山5-880）

自治会長　　早阪　惠津朗

積立金管理会社

◼︎株式会社ハイランドエステート

HP URL（https://sendai-hi-land.studio.site）