就労継続支援A型事業所の本来の福祉的役割を取り戻すため、制度の抜本的見直しを求めます

就労継続支援A型事業所は、福祉として存在すべき制度です。しかし現在のスコア評価制度は、収益の低い事業所を補助金減額で淘汰する“利益優先制度”に変質しています。

この制度では、

活動収益が低い事業所ほどスコアが下がり、
スコアが下がるほど補助金が減額され、
補助金が減ることで経営が成り立たなくなり、
結果として廃業に追い込まれる

という構造が作られています。

これは実質的に、

「福祉事業所であっても、利益を出せなければ生き残れない」

という制度設計であり、A型事業所の存在意義そのものを否定しています。

現行制度の問題点

１．スコア制による収益評価が補助金に直結

→ 収益の上がらない事業所は廃業に追い込まれる。

２．A型を「一般就労への踏み台」とみなす前提

→ 精神障害・発達障害者の一般就労は現実的にほぼ不可能。A型は継続就労の場である。

３．在宅就労や柔軟な働き方の制限

→ 介護や体調管理が必要な人にとって、生活と就労の両立を妨げる。

４．補助金は「支援」ではなく「罰」として機能

→ 福祉の本来の目的から逸脱。

A型事業所は、営利企業ではありません

A型事業所は本来、

・一般就労が困難な障害者が
・雇用契約のもとで
・無理のない形で社会参加を続けるための福祉制度

として設けられました。

にもかかわらず現在は、

・生産性
・収益性
・効率性

といった、一般企業と同じ、あるいはそれ以上に厳しい評価基準が課されています。

事務作業や軽作業は、一般企業であっても直接利益を生む部署ではありません。それでも企業は、組織運営に必要だから事務職を雇用しています。

それなのに、福祉就労だけが「収益を生まないから価値が低い」と評価され、補助金削減という形で排除されるのは、明らかに矛盾しています。

全国的な状況と過去の事例

• 2024年度の報酬改定により、全国で329か所のA型事業所が閉鎖し、5,000人以上の利用者が離職を余儀なくされたと報道されています。

• 過去にも岡山県や大阪市の事例で、多数の障害者が退職勧奨や不利益変更、ハラスメントにより離職し、補助金返還や行政勧告だけで問題の本質は解決されていません。

• 民営化の影響により、障害福祉業界には「悪しきA型」と呼ばれる問題や、障害者雇用の隙間をつくサービスも存在します。合理的配慮が得られず心身に影響が出る利用者も少なくありません。

これらの事例から明らかなように、問題は個別事業所に留まらず、A型制度そのものの構造的欠陥にあります。

補助金は「罰」ではなく「支援」であるべきです

現在の制度では、

収益が低い → 補助金を減らす

という仕組みになっています。

しかし福祉制度において本来あるべき姿は、

収益が低い → だからこそ支援を厚くする

ではないでしょうか。

補助金は、事業所を甘やかすためのものではありません。
障害のある人の雇用と生活を守るための社会的責任です。

私自身の体験から

私は今の事業所とは別のA型事業所で働いていました。

当初は在宅勤務も認められていましたが、次第に

・作業が止まると「仕事をしているのか」と確認される
・進捗が常に監視される
・時間管理を過剰に求められる

など、福祉就労とは思えないほどの管理体制になっていきました。

結果として体調を崩し、退職に至りました。

その後、現在のA型事業所では、

・出退勤報告のみ
・時間は完全に自由
・ノルマなし
・信頼に基づく運営

という環境で、安定して働き続けることができています。

この経験から、私ははっきりと実感しました。

問題なのは「障害者が働けないこと」ではなく、
制度が無理な働き方を強制していることだということを。

「A型から一般就労へ」という幻想

制度設計の前提として、

「A型で経験を積めば一般就労に行ける」

という考えがあります。

しかし現実には、

・精神障害・発達障害の採用は極めて少ない
・書類選考だけで高倍率
・在宅勤務の求人はほぼ存在しない

という状況です。

A型は踏み台ではなく、
継続して働き続けられる場所として存在する価値がある制度です。

在宅就労は甘えではありません

在宅就労は、

・介護を担っている人
・体調管理が必要な人
・長時間通勤が困難な人

にとって、生活を維持するための最低条件です。

在宅就労に制限をかけることは、
働く機会そのものを奪うことに直結します。

今の制度は「支援」ではなく「選別」になっています

現在のA型制度は、

・収益で事業所を選別し
・スコアで補助金を減らし
・結果として廃業に追い込む

という、福祉とは真逆の淘汰制度になっています。

このままでは、

「働ける障害者だけを残し、働きにくい人を排除する制度」

になってしまいます。

それは福祉ではありません。

私たちの要望

私たちは、以下の制度見直しを求めます。

・活動収益と補助金を直結させるスコア制度の見直し
・収益に関係なく賃金を安定して支払える制度設計
・在宅就労の権利の保障
・A型を「踏み台」ではなく「継続就労の場」として位置づける制度改正

制度の抜本的見直しと早急な改善を強く求めます。

障害のある人が、

・無理をせず
・尊厳を持ち
・安心して
・長く働き続けられる

社会を実現するために、A型事業所制度の本来の福祉的役割を取り戻してください。

行動のお願い

私たちは、就労継続支援A型事業所が「利益のための制度」ではなく、「人のための制度」として守られることを強く求めます。

あなたの声が必要です。
一人ひとりの署名が、制度の改善に向けた大きな力になります。
この問題に共感された方は、ぜひ署名にご協力ください。

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署名は簡単です。数分で完了し、A型事業所で働く障害のある人たちの権利を守る力になります。
一緒に、誰もが安心して働ける社会を実現しましょう。

あなたの声が必要です。
署名はオンラインでできますし、遠方の方も応援していただけます。

なお、私は署名を直接厚生労働省に届ける予定です。関西から東京までの交通費や準備費用がかかりますので、もし応援していただける方は**エール（寄付）**もいただけると大変助かります。

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