「頑張れた人」だけが評価される福祉を変えたい。障害福祉を「成果主義」から、誰もが切り捨てられない「社会モデル」へ

この活動は、障害福祉を「成果主義」ではなく「社会モデル」に基づいて設計し直すことを求める署名活動です。
障害福祉が「成果（就職・工賃・稼働時間）」「自立度」に偏りすぎると、重い障害がある人、体調の波がある人、発達障害・言語障害など“見えにくい困難”がある人ほど支援からこぼれ落ちやすくなります。

この署名は、支援の目的を「数値達成」ではなく、環境調整・合理的配慮・継続可能な支援によって、誰もが参加できる仕組みへ戻すことを目指します。

また、この署名は、特定の団体・政党・宗教を代表するものではなく、個人として行う問題提起です。
※内容は、当事者としての経験や同様の困難を持つ人の声、支援現場の課題をもとに整理したもので、すべての人に当てはまると断定するものではありません。

募集期限は固定ではなく、署名の集まり具合により延長・短縮する可能性があります。

■ 活動立ち上げの背景・理由

障害福祉が「成果」や「自立度」に偏りすぎると、支援が本当に必要な人ほど不利になりやすい、という矛盾が生まれます。

• • ・支援が多く必要な人ほど「成果が出にくい」
• • ・体調の波がある人は「継続」が難しく、不利になりやすい
• • ・発達・言語特性など“見えにくい困難”は配慮不足のまま「できる扱い」されやすい

この状況は「個人の努力不足」ではなく、制度の設計そのものの問題です。

【現実の危機：報酬改定により、過去最多の9,300人超が解雇された事実があります】

これは将来の不安だけの話ではありません。2024年度の報酬改定で「成果（収益）」や「経営改善」が厳しく問われた結果、事業所の閉鎖や縮小が相次ぎ、その被害は過去最悪の規模となりました。

厚生労働省の集計（2025年発表）によると、2024年度の障害者解雇数は過去最多の9,312人を記録。その8割にあたる7,292人が、制度改定の直撃を受けたA型事業所の利用者でした。

「成果」や「効率」を追い求めた結果、働く意欲がある多くの人が突然放り出されました。 解雇された約7,300人のうち、再就職できたのは3割未満にとどまります。半数を超える3,834人（予定含む）がB型事業所への移行となり、2025年7月の集計時点でも、約1,300人が求職中や行き場が決まらない状態となっていました（※）。

「ステップアップ」を掲げたはずの制度が、逆に多くの人から「雇用契約（A型）」を奪い、不安定な状況へ追いやった。この「成果主義」が招いた爪痕は、今も消えていません。

（※出典：福祉新聞「障害者の解雇、過去最多の9312人　８割がA型事業所〈厚労省〉」2025年07月07日以降配信記事）
https://fukushishimbun.com/series06/41301

そこで、この署名では「障害は本人の欠陥ではなく、環境や制度とのミスマッチ」という社会モデルを軸に、制度の見直しを求めます。

■ 社会（提出先）がかかえる問題点は何か？

現在の障害福祉が抱える問題点は、制度の評価軸が「成果」「自立度」に偏ることで、支援の目的が次のように歪みやすい点です。

1) 成果偏重が生む“制度的なゆがみ”

制度が「成果（就職・工賃・稼働時間）」中心になると、支援の目的が
“本人の参加と尊厳の保障” → “数値達成” にすり替わりやすくなります。

その結果、

• • ・体調が悪い日は休めない（休むと不利になりやすい）
• • ・支援が必要な人ほど不利（成果が出にくいほど評価されにくい）
• • ・事業所が「成果が出やすい人」を優先しやすくなる
    などが起きやすくなります。

2) 社会モデルに基づく設計が弱い

社会モデルでは、障害を「個人の能力不足」ではなく、社会側の障壁（環境・制度・慣習・コミュニケーション設計）との相互作用として捉えます。
困難の大きさは、本人の努力だけで決まるのではなく、調整の有無で大きく変わるという考え方です。

例：

• • ・情報提示が長文・口頭のみ → 理解が難しい
• • ・手順が曖昧で属人的 → 失敗が増える
• • ・代替手段（筆談・要約・視覚化）がある → 参加が可能になる

しかし現状では、合理的配慮や環境調整が「特別対応」扱いになり、制度の基本仕様として十分に組み込まれていない場面があります。

■ 活動内容の詳細（要望事項）

この署名は、国・行政（例：厚生労働省）に対して、次の見直しを求めます。

1. 成果だけで評価しない

　就職数や工賃だけでなく、
　「環境調整」「参加できているか」「続けられているか」を重視する評価へ転換してください。

2. 体調変動・発達特性を前提にした制度に

　 休むこと・戻ること・再挑戦が、制度上の不利にならない仕組みにしてください。

　体調の波や特性を前提に「継続可能」な設計へ改めてください。

3. 合理的配慮を“特別対応”ではなく“基本仕様”に

• • ・分かりやすい説明（要点化、短文化、視覚化など）
• • ・コミュニケーション手段の保障（筆談、チャット、テンプレート等）
• • ・「支援があればできる」を前提にした評価

これらが当たり前に実装される運用へ見直してください。

4. 当事者の声を制度に反映してほしい

　制度を作る場に、実際に困っている人の意見が実質的に反映される仕組みを作ってください。

■この署名の活用方法と今後のアクション

皆様からいただいた署名は、単に数字として見せるだけでなく、以下の方法で確実に国や社会へ届けます。

1. 地方議会への「陳情（ちんじょう）」

　自分が住んでいる自治体議会へ文書を提出し、地方から国へ意見書を出してもらう働きかけを行います。

2. 厚生労働省「国民の皆様の声」窓口および担当部署への送付

　オンライン署名の提出に加え、郵送等を通じて担当部署（障害保健福祉部など）へ直接、声を届けます。

3. 新聞等のメディア（投書欄・オピニオン）への発信

　社会的な議論を喚起するため、メディアへの投稿を通じて問題提起を行います。

■エールの使用法
ご寄付は任意ですので、ご署名だけ頂くことでも全く構いません。
それでももし頂けるようでしたら、お気持ちに感謝し、大変ありがたくお受け取りさせて頂きます。
また、皆様のお気持ちを無駄にしないよう、最後まで一層の責任を持って提出させて頂きたいと思います。

■ 団体（代表）プロフィール

• • ・活動形態：個人（任意団体化は未定）
• • ・立場：当事者としての問題意識から発信
  • ・目的：成果主義に偏りすぎない、社会モデルに基づく障害福祉制度の見直し
  • 
    

■プロフィール

中出 和希（なかで かずき）
ASD/ADHD/軽度知的障害の当事者です。言葉での表現が苦手なため、文章でゆっくり発信しています。
考える力・整理する力は比較的得意で、知覚推理は106でした。
検査歴：WISC（12歳の時）FSIQ67／鈴木ビネー（21歳の時）IQ58。
この署名は特定の団体・政党・宗教を代表せず、個人としての問題提起です。よろしくお願いします。

【大切にしている視点】SNSやこの活動を通じて、以下のような問いかけを続けていきます。

「人が自らを削って『社会の枠』に収まるのではなく、その枠の方を、誰もが入れる形に広げたい。」 『普通』のために無理をするのは、もう終わりにしたい。 人が変わるのではなく、環境が変わる社会へ。

この問いを胸に、障害年金のことや、誰もが生きやすい社会のあり方について発信し続けます。

■ SNS
X: https://x.com/o7v1yyzcf41627?s=21
Facebook: https://www.facebook.com/share/188YN13Dzt/?mibextid=wwXIfr

■最後に

この活動が伝えたいのは、
「頑張れた人だけが評価される福祉」ではなく、
「必要な支援があれば、誰もが参加できる福祉」に変えてほしいということです。
ご賛同・拡散をお願いいたします。

募集期限は固定ではなく、署名の集まり具合により延長・短縮する可能性があります。