育成就労制度に係る受け入れ制限の厳格化及び制度撤回を求めます
育成就労制度に係る受け入れ制限の厳格化及び制度撤回を求めます
- 提出先：内閣府 法務省
活動詳細
私たちは、政府が導入を進めている育成就労制度について、国民主権の原則、民主的統制、
社会の安全と秩序の観点から重大な懸念を有しており、下記のとおり強く要望します。
育成就労制度は、我が国の人口構成、労働市場、地域社会に長期的かつ重大な影響を及ぼし
得る制度であるにもかかわらず、国民に対する十分な説明、影響評価、代替案の提示がなされて
いません。制度の趣旨や将来的帰結について国民的議論が尽くされていない現状は、国民主権
の原理を軽視するものであり、政府の説明責任は果たされているとは言えません。
また、本制度は名目上「人材育成」を掲げながら、実態としては長期滞在・定住を前提とする制度
へと転化するおそれがあり、事実上の移民政策と受け取られても否定できません。国会及び国民
による明確な合意形成を経ない移民政策の推進は、政策決定過程として看過できない重大な問
題です。
さらに、受け入れ拡大や管理体制の不十分さは、治安の悪化、社会的摩擦、地域社会への過度
な負担を招く可能性があります。加えて、制度設計の根拠となるデータや影響試算等の情報公開
も不十分であり、政府形成過程の透明性は著しく欠如しています。
以上を踏まえ、政府に対し以下を強く要望します。
1. 育成就労制度における外国人受け入れ人数及び要件について、直ちに厳格な制限を設
けること。
2. 本制度を事実上の移民政策として運用することを明確に否定し、その懸念を払拭できな
い場合には、制度自体を撤回すること。
3. 治安、社会及び財政への影響について独立した検証を行い、その結果を全面的に情報
公開すること。
4. 拙速な制度実施を中止し、白紙から再検討した上で、国民的議論及び国会審議を経て
判断すること。
国の根幹に関わる制度は、国民の理解と同意を前提に決定されるべきものです。
貴職におかれては、本要望を重く受け止め、誠実かつ責任ある対応を強く求めます。
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