寄付（エール）は寄付金控除の対象になりますか？

Voiceで行った寄付（エール）は、多くの場合、寄付金控除の対象にはなりません。寄付金控除の対象になるかどうかは、Voiceを利用したかどうかではなく、寄付先となる発起人・団体の法人区分などによって決まります。

署名活動への寄付（エール）

Voiceでは、個人や任意団体、一般企業などが発起人となっている署名活動が多いため、これらの活動への寄付（エール）は、原則として寄付金控除の対象にはなりません。

一方、活動の発起人・寄付先が、認定NPO法人や公益法人など、法令で定められた寄付金控除の対象となる団体の場合は、控除を受けられる可能性があります。

寄付型クラウドファンディングへの寄付

Voiceの寄付型クラウドファンディングへの寄付についても、考え方は同じです。

クラウドファンディングがVoice上で行われていることだけでは、寄付金控除の対象にはなりません。寄付先となる発起人・団体が、認定NPO法人や公益法人などの対象団体であるかによって異なります。

認定NPO法人・公益法人などへの寄付

活動の発起人・寄付先が、認定NPO法人や公益法人など寄付金控除の対象となる団体の場合は、寄付金控除を受けられる可能性があります。

ただ、大変申し訳ございませんが、現在Voiceでは、寄付金控除に必要となる寄附金受領証明書の発行は行っておりません。

控除をご希望の場合は、活動の発起人・寄付先団体へ、寄付金控除の対象となるか、また寄附金受領証明書を発行できるかをご確認ください。

なお、Voiceから送信される決済完了メールや領収証は、寄付金控除のための寄附金受領証明書ではありません。

Voiceへの直接寄付

一般社団法人Social Goodが運営するVoiceへの直接寄付は、現在、個人の寄付金控除の対象ではありません。

寄付金控除を確認する方法

日本の寄付金控除は、国や地方公共団体、認定NPO法人、公益法人など、法令で定められた寄付先への寄付が対象となる制度です。

控除を希望される場合は、まず活動の発起人・寄付先団体へ「この寄付は寄付金控除の対象になりますか？」とご確認ください。対象となる場合は、確定申告に必要な寄附金受領証明書などについても、寄付先団体へご確認ください。

Voiceでは、個別の税務判断や寄付金控除額の計算は行っておりません。

制度の詳しい条件は、国税庁「一定の寄附金を支払ったとき（寄附金控除）」で確認できます。