日立市に、新しい大型公共施設はいらない。そのお金を地域経済へ。

はじめに

私たちは日立市に対して、新しい大型公共施設を作らないことと、公共施設15％削減の計画を施設名と時期を示して公表することを求めます。浮いたお金は、食・観光・まちのお店など、日立の地域経済に回してほしいと考えています。

活動を立ち上げた理由

日立市の人口は、2000年の206,589人から、2026年には158,742人になりました。26年で約4.8万人、町ひとつ分の人が減りました。

それなのに、公共施設は増えています。2015〜2020年度の5年間で、延床面積は約2.9万㎡増えました。市民1人当たりの公共施設の面積は5.17㎡で、全国平均（3.90㎡）の約1.3倍です。

解決したい問題

市は2014年に「公共施設を15％減らす」と決めました。しかし市自身が、統廃合の進み具合は十分ではないと認めています。

一方で、今年は水道料金が平均20％上がり、住民票などの手数料は200円から300円になりました。市民の負担は増えているのに、市の努力は見えてきません。

建物は、建てて終わりではありません。修理・建て替え・管理のお金が、毎年かかり続けます。市の方針どおり15％減らせば、毎年約24億円が浮く計算です（市の試算をもとにした概算）。

求める対応

① 新しい大型公共施設を作らないこと
② 15％削減の計画を、施設名と時期を示して公表すること

浮いたお金は、食・観光・まちのお店など、日立の地域経済に回してほしい。集まった声は、日立市議会に陳情として届けます。

発起人プロフィール

日立市の未来を考える会（代表 松井ようすけ）
日立市の予算や公共施設のデータを自分たちで調べ、市民にわかりやすく伝える活動をしています。

SNS・関連リンク

ホームページ：https://sunny-stand-village.com/
Instagram：@yosuke_matsui_kenpoku

公式ライン: https://lin.ee/S4bZTKSz