外国人生活保護に反対し、神戸市の「意思形成から外国籍職員除外」を成し遂げた上畠寛弘議員へ感謝いたします。外国人生活保護・外国人関連の補助金を廃止し、神戸市職員採用における「国籍条項」の完全復活することを求めます。

神戸市議会議員の上畠寛弘議員に対する感謝の声を神戸市役所に届ける署名活動です。神戸市は2026年10月1日付で要項の改正を行い、外国籍職員の配置を制限する規制を導入しました。これにより、管理職ではない一般職であっても、政策立案や予算編成、人事といった市政の重要な意思形成に関わる中枢ポストから外国籍職員が除外される運用へと変更されました。 この制度是正は上畠寛弘議員の強く求めてきたことで実現されました。また、 上畠寛弘議員は外国人生活保護にも反対されています。

上畠寛弘議員に対する嫌がらせや妨害行為が多発しているので、日本国民の力で感謝の声を神戸市役所に届けることで、 上畠寛弘議員を応援していきたいと思います。

また、感謝の声に加え、外国人生活保護の廃止と、神戸市職員採用における「国籍条項」の完全復活を求めていきたいと思います。

以下要望書の内容です（一部変更追加の可能性あり）

1. 外国人生活保護に関する憲法上の問題
   最高裁判所の判決（平成26年）においても明らかな通り、「外国人は生活保護法に基づく受給権を有しない」とされています。現状の外国人への支給は1954年の厚生省通知に基づく人道的配慮（行政措置）に過ぎず、自治体の財政（神戸市だけでも年間約59億円）を大きく圧迫しています。本来、困窮した外国人の保護は母国政府の大使館等が負うべき責任であり、憲法違反の状態である行政措置は見直されるべきです。
2. 神戸市職員採用における「国籍条項」の必要性
   1997年に撤廃された国籍条項により、外国の法令（国防動員法や国家情報法など）による協力義務を負う可能性のある外国籍者が市職員に採用され得る現状は、安全保障上の深刻な懸念です。今回の配置制限（意思形成からの除外）は極めて大きな一歩ですが、根本的な解決には「日本国民限定」とする国籍条項の完全復活が不可欠です。
3. 外国人関連補助金の是非
   市民の貴重な税金は、最優先で神戸市民・日本国民の生活福祉やインフラ整備、地域経済の活性化に投資されるべきです。国民の合意や公平性を欠く外国人向けの各種優遇・補助金は、行政の「悪しき平等」を助長しかねず、廃止を含めた厳格な見直しが必要です。

1. 外国人生活保護の原則廃止に向けた国・行政への働きかけ
   根拠となっている昭和29年の厚生省局長通知の撤廃を国に強く求めるとともに、自治体独自の厳しい適正化措置および段階的な廃止に向けた取り組みを推進すること。
2. 神戸市職員採用における「国籍条項」の完全復活
   今回実施された配置制限（政策立案、予算編成、人事からの除外）に留まらず、受験資格そのものを日本国籍保有者に限定する「国籍条項」の完全な復活・法制化を目指すこと。
3. 外国人関連の各種補助金・優遇措置の全面的な見直しと廃止
   神戸市が独自に行っている外国人関連の補助金「外国人介護職員日本語学習等支援事業」、「神戸市外国人学校助成金」、「在日外国人等福祉給付金支給事業」、「留学生向けの奨学金・支援（神戸国際コミュニティセンター / KICC）」等について精査し、速やかに廃止すること。
4. 国民・市民から上畠寛弘議員に対して感謝の声があった事実を市議会は受け止めること

上畠寛弘議員に国民・市民から多数の感謝の声があることを市議会は受け止め、妨害活動などを受けないよう他の市議員と同様に 上畠寛弘議員も働きやすい環境を提供すること。

以上、本要望を誠実に受け止め、具体的な検討とご回答をいただけますよう強くお願い申し上げます。