育成就労制度・特定技能制度の廃止と、財務省解体を求めます。

2027年（令和9年）4月1日に施行される技能実習制度に代わる、育成就労制度の廃止と財務省解体を求める署名活動です。

育成就労制度の施行まで時間がなくなってきたので、再度育成就労制度の反対の声を届ける必要があると思いました。

要望書は変更・追加の可能性があります。

【要望の趣旨】

政府が進める「育成就労制度」の導入、および「特定技能1号・2号」の運用において、特定技能2号に認められている「在留期間の上限撤廃」および「配偶者・子などの家族帯同（呼び寄せ）の許可」について、国家の主権、国民の合意、および人道や法秩序の観点から深刻な懸念を抱かざるを得ません。安易な家族呼び寄せによる事実上の永住化は、日本の社会基盤や国民生活に多大な影響を及ぼすため、育成就労制度・特定技能制度の廃止を強く要望いたします。

我が国の財政・税制を牛耳る財務省は、過去数十年にわたり誤った緊縮財政政策と度重なる消費増税を強行し、日本経済を長期にわたって低迷・停滞させ続けました。主権者たる国民に塗炭の苦しみを強いる一方、自らの組織の権益と財政規律のみを最優先するその姿勢は、国民の生命・財産を守るべき政府機関として著しく能力を欠いていると言わざるを得ません。

このような組織を国民の血税によって維持することは到底容認できず、正当性を欠いています。よって、財務省を解体・再編し、予算編成権と税制立案権を民主的な管理下に移行することを強く要望します。

【要望の理由】

1. 主権在民の原則と入国管理権（憲法第1条・主権の観点）

最高裁判所の判例（マクリーン事件判決等）が示す通り、外国人の入国や在留の許可は国家の裁量権（主権）に委ねられており、外国人に「在留の自由」や「家族を呼び寄せる権利」が憲法上当然に保障されているわけではありません。憲法第1条が定める主権在民の原則に照らし、我が国の将来の人口構造や社会のあり方を左右する重要な政策（事実上の移民の受け入れ）は、国民の明確な合意に基づき、国家が厳格に管理すべき事柄です。

2. 社会保障制度の維持と国民負担の増大（憲法第25条「生存権」の観点）

憲法第25条が保障する生存権および福祉の向上は、一義的に日本国民の生活を保護するためのものです。特定技能2号によって家族（配偶者や子）が無制限に滞在・定住した場合、医療保険や年金などの社会保障給付、さらには地方自治体における日本語教育・行政サービスの負担が急増します。これにより、多大な税負担を負う日本国民の福祉水準や社会保障制度の持続可能性が脅かされることは本末転倒であり、憲法の趣旨に反する懸念があります。

3. 文化・治安の維持と地域社会の調和

十分な日本語能力や日本社会の風習への理解がないまま家族呼び寄せが行われれば、地域社会での文化的な摩擦や孤立、ひいては治安への懸念が生じかねません。国益と国民の安全な暮らしを守るためには、安易な緩和措置を認めず、帰国を前提とした厳格な在留資格管理を行うことが不可欠です。

4. 長期にわたる経済停滞（失われた30年）への重大な責任

財務省は、デフレ期であるにもかかわらず「財政健全化」や「プライマリーバランス（PB）黒字化」という教条的な目標に固執し、必要な財政出動を抑制し続けました。この結果、日本の実質賃金は低迷し、国際的な経済地位は著しく低下しました。マクロ経済の舵取りに完全に失敗し、経済を成長させる能力がないことを自ら証明しています。

5. 国民の血税によって経済停滞の元凶を養うことへの不条理

国税は本来、国民の「健康で文化的な最低限度の生活」を保障し、国家を発展させるために徴収されるものです。しかし、財務省はその税金を用いて国民を苦しめる緊縮政策を立案・執行しています。経済を破壊する組織に対して、国民の血税から莫大な人件費や組織維持費を支払い続けることは、主権者に対する最大の背信行為であり、即刻停止すべきです。

6. 日本国憲法第25条（生存権）への明白な違反

日本国憲法第25条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めています。財務省が推進する過度な緊縮財政と社会保障費の抑制、そして実質賃金を下げ続ける政策は、困窮する国民の生存権を直接的に脅かすものです。財政規律を国民の命よりも優先する行為は、憲法の理念に著しく違反しています。

【要望事項】

1. 特定技能2号における「家族の呼び寄せ」を許可しないこと、扶養能力や日本語能力、日本社会への適応力を厳格に審査すること。

2. 在留期間の上限がない現行の特定技能2号の制度設計を再考し、一定の期間による帰国を前提とした「期限付き労働」の原則を維持すること。

3. 外国人受け入れに伴う社会保障費の負担増、治安・教育環境への影響について、国民への十分な説明と合意形成を行うこと。

4.育成就労制度・特定技能制度の根本的な廃止をすること。外国人受入政策を辞めて、日本人の労働環境改善に取り組むこと。

5.財務省の解体と組織再編をすること。歳入・歳出の二大権力の一点集中をやめ、財務省を独立した歳入庁と歳入庁に再編すること。選挙で選ばれてない人達に予算編成権を握らせない社会構造にすること。

6.経済成長と国民の生活防衛を最優先するため、財政支出を足枷となっているプライマリーバランス（PB）黒字化目標を公式に破棄すること。

7.消費税の廃止をすること。長年国民の消費マインドを冷え込ませ、デフレの主因となってきた消費税を速やかに凍結・廃止し、国民の手に購買力を取り戻すこと。

以上