和光市の外国人生活保護に反対し、これらの問題に取り組まれている萩原圭一議員に感謝いたします。

和光市に対して外国人生活保護反対を求める署名活動です。

外国人生活保護反対のために行動されてる議員が、外国人生活保護反対に対してクレームが来ていると議長に呼び出されたりしてます。

日本人のために働いている東京都議員が辞職に追い込まれてしまったので、そのようなことにならないよう応援の意味も込められた署名活動です。

要望書変更追加の可能性あり

1. 憲法第25条および最高裁判所判例との整合性
   日本国憲法第25条が保障する生存権の対象は「国民」に限定されています。最高裁判所第二小法廷の判決（平成26年7月18日）においても、「生活保護法が定める保護の対象に外国人は含まれない」との明確な司法判断が下されています。したがって、外国人への生活保護の適用は憲法の趣旨に反する状態にあります。
2. 地方自治の原則（憲法第92条）と住民への説明責任
   憲法第92条は「地方自治の基本原則」を定めており、地方自治体は本来自治体の構成員である住民の福祉の増進を図ることを基本としています。限られた地方税収や財政資源は、負担者である住民に対して適切に執行されるべきであり、法的な根拠なき給付は地方自治の趣旨および住民への説明責任に反するものと言わざるを得ません。
3. 厚生労働省通知に対する憲法の優位性
   現在、外国人への生活保護の準用は、昭和26年の公達（厚生省通知）に基づき行われています。しかし、行政の「通知」は法律や憲法を上回る法的拘束力を持つものではありません。法治国家および憲法を最高法規とする我が国においては、厚生労働省の通知よりも日本国憲法および最高裁判所の判例を厳格に遵守することが地方行政に強く求められます。

1. 和光市における外国籍住民への生活保護費の支給手続きについて、法的な根拠を厳格に見直し、外国人への生活保護支給を直ちに廃止すること。
2. 厚生労働省の通知に依存するのではなく、日本国憲法および最高裁判所の判決を優先した独自の適正な地方行政判断を行うこと。
3. 現在の外国籍住民の生活保護受給状況および予算執行について、住民への透明性を確保した情報公開を行うこと。
4. 萩原圭一議員をはじめとする市議会からの指摘や懸念を真摯に受け止め、現在の外国籍住民の生活保護受給状況および予算執行について、住民への透明性を確保した情報公開を行うこと。
5. 日本国憲法に基づき外国人への生活保護支給反対に動いている萩原圭一議員に国民・市民から多数の感謝の声があることを市議会は受け止め、不当に呼び出しや圧力を外国人への生活保護支給反対に動いている議員にかけて仕事の邪魔をしないこと。