従業員をネット特定やストーカー被害から守る。

 はじめに2026年、カスタマーハラスメント（カスハラ）防止措置が企業に義務化されました。理不尽な要求や暴言から労働者を守る一歩が進んだことは評価できます。しかし、依然として多くの現場で放置されている、極めて深刻な盲点があります。それが「従業員の本名（フルネーム）の開示」です。

▼ 現状の問題点

現在も多くのコンビニ、スーパー、飲食店、ホテル、公共交通機関などで、従業員はフルネームが記載された名札の着用を義務付けられています。これにより、以下のような深刻なプライバシー侵害や犯罪被害が多発しています。SNSでの「名前特定」と私刑：不満を持った客が、名札の名前をネットで検索し、個人のSNS（Instagram、X、Facebook等）を特定して誹謗中傷を送りつける。ストーカー行為の誘発：勤務先で名前を覚えられ、退勤後に待ち伏せされたり、自宅を特定されたりする恐怖に怯えている従業員（特に女性や若年層）が多数存在します。デジタルタトゥー化：名前の漢字や写真がネットの掲示板に晒されれば、その個人の将来の就職や結婚にまで悪影響を及ぼします。

▼ なぜ今、これが必要なのか

2026年の法改正により、企業には「労働者が安全に働ける環境を整える義務（安全配慮義務）」がより厳格に求められています。客へのサービス向上を理由に、従業員個人のプライバシーや安全を危険に晒すことは、もはや企業のコンプライアンス（法令遵守）違反と言わざるを得ません。海外の多くの国や、国内の先進的な一部の企業では、すでに名札を「苗字のみ」「ビジネスネーム」「スタッフ番号」にする取り組みが始まっており、業務上の支障がないことは証明されています。

▼ 私たちの要求私たちは、政府（厚生労働省）およびすべての接客・サービス業を営む企業に対し、以下の措置を早急に講じることを求めます。

名札表記の「苗字のみ」または「通称（ビジネスネーム／スタッフ番号）」への移行店舗内での従業員の写真撮影・録音を原則禁止とする運用の徹底国による「カスハラ対策ガイドライン」への、従業員のプライバシー保護項目の義務付け安全に、尊厳を持って働ける社会を作るために、みなさんの賛同をお願いいたします。